勝山市議会 2012-06-13
平成24年 6月定例会（第2号 6月13日）
平成24年 6月定例会（第2号 6月13日） 平成２４年６月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成２４年６月１３日（水曜日）
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平成２４年６月１３日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１１番 松 村 治 門 君 １２番 北 川 晶 子 君
１３番 加 藤 一 二 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長兼秘書・広報課長 齊藤 雅昭 君
企画財政部長 石倉 充男 君
市民・環境部長兼市民課長 山根 敏博 君
健康福祉部長兼
健康長寿課長 竹内富美子 君
商工観光部長兼
商工振興課長 宮永 節哉 君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 大林 市一 君
消防長 吉田 新一 君
教育部長兼
教育総務課長 上山 忠恒 君
総務課長 上出 康弘 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 伊藤 寿康 君
環境政策課長 平沢浩一郎 君
福祉・児童課長 山岸善太郎 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長兼
農業委員会事務局長
丸山 真寿 君
林業振興課長 松井 博文 君
建設課長 柳原 寛治 君
都市政策課長 渡辺 寿彦 君
上下水道課長 多田 栄二 君
新
体育館整備課長 酒井与志弘 君
消防署長 堂山 信一 君
会計管理者兼会計課長 宮塚 龍二 君
生涯学習・
スポーツ課長 池田 芳成 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 苅安 和幸 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 今 井 正 敏
午前１０時００分開議
○議長（松村治門君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（松村治門君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（松村治門君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
○議長（松村治門君） まず、加藤一二君の質問を許します。
○議長（松村治門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 日本共産党の加藤一二でございます。５項目について質問をさせていただきます。
初めに、中学校の統廃合問題について質問をいたします。
学校教育法の第３条の規定に基づく中学校の設置基準から見まして、１校ないし２校を中部中学校に統廃合した場合には、中部中学校の校舎あるいは運動場の面積など問題がないのかどうか、問題があったらどうするのかの説明を求めます。
平成２２年９月の議会における
総合計画特別委員会では、１校に統合した場合、現在の中部中学校の校舎では収容し切れず、寄宿舎を壊すなどして校舎を１棟増築する必要があるとして図面でも説明をされ、そして予算も約１２億円になるという試算の概要も示されております。
通学距離の問題で言いますと、国は小学校４キロメートル以内、中学校は６キロメートル以内としておりますけれども、いろいろな意見がありまして、例えば
日本建築学会では、最大でも小学校低学年は２キロメートル以内、３０分以内、
小学校高学年から中学校は３キロメートル以内、徒歩３０分以内というのを推奨しております。歩いて楽に通える徒歩通学が重視されているというわけであります。無理な遠距離通学を強いたり、あるいはバス通学で安易に代替すべきではないというふうに考えておられるわけであります。
ところで、勝山市の統廃合に伴う遠距離通学には、
スクールバスを運行するとしておりますけれども、対象になる地域及び対象生徒数、そして
スクールバスは何で必要か、必要な運転手とか乗務員など、予算の見積もりはどうなっているのかお伺いをいたします。
放課後は帰宅する時間帯が、普通に帰宅するときと部活で遅く帰宅する場合がありますが、それぞれの地域ごとにバスを出すことになれば、相当数のバスが必要になります。このことについても、さきの
総合計画特別委員会では、バスは８台、年間2,２００万円、１０年リースで２億2,０００万円という試算が示されております。統廃合に伴って、将来的に市の財政負担がふえることになるわけでありますけれども、財政への影響調査をしてあるのかどうか、理事者の説明を求めます。
統廃合によって、中部中学校の玄関前駐車場は大混雑になることが予想されます。今でも、冬の季節は迎えの車で大混雑をしております。
スクールバスを出すとなれば、全く
駐車スペースはないと思われます。どのようにするつもりか説明を求めます。
それから、１学年４学級の１２学級あれば、全教科で専門の教員がそろうと。しかしながら、１学年３学級ならば、専門でない教員が１教科を受け持つことになるとか、あるいは１学年２学級なら、専門でない教員が２教科を受け持つことになるなどと説明をして、これが
中学校統廃合の大きな理由に挙げられてきました。
教員の数は、国の
教職員定数法によって学級数に応じて決まるので、規模の小さい学校では専門でない教員が他の教科の授業を受け持つことも当然起きてまいります。しかし、現場ではいろいろ工夫をされておりまして、この問題をクリアしているようであります。受験対応で時間数の多い教科には専門の教員が配置されますが、時間数の少ない技術とか、あるいは家庭、音楽などは、免許外の教員が授業を持つこともあるようであります。講習会に出たり、あるいは他校の同僚に習いながら勉強をして、非常によく頑張っているというふうに私も見ておりますし、お聞きをすると、
専門教科並みにちゃんとした授業ができているんだというふうにもおっしゃっておられます。
しかしながら、できることであるならば専門の教員免許を持った人を、兼務でいいから外部から雇えれば、非常に現場は助かるわけであります。高等学校では、採用に漏れた若い先生や定年退職者の中から専門教科の教員を講師として補充をしてもらいます。勝山市も、教育委員会の責任において、緊急雇用を利用するなどしながら、必要な専門の教員を他校と兼務しながらでも講師として雇用することを考えないか見解を伺います。
部活動では、生徒を引率する教員は、けがなどを考え２人で行っているんだということでありました。部外の講師を入れても、教員の数から限度があるようであります。それを補うのに、例えば、北部中学校と中部中学校が合同で部活動を組織して、練習場も中間のＢ＆Ｇの体育館を利用するということも考えられるのではないでしょうか。あるいは、合同チームをつくるということも可能であると考えます。これらのことについて見解を伺います。
学習指導要領では、部活動を教育活動の一環と位置づけられましたけれども、「
社会教育施設や
社会教育団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うことにする」というふうなことも述べられております。これは部活指導を、学校外の指導者や団体に委託することを推進するものだというふうに受け取る向きもあるようであります。こうした諸般の情勢から考えますと、部活動ができないので統廃合が必要という考えはおかしいのではないかという意見もありますけれども、見解を伺います。
統廃合によって中学校がなくなれば、その校区には若者が家を建てたり、あるいは移住してくるということはなくなるでありましょう。それは、地域の衰退にもつながりかねません。勝山市の定住化政策に影響するということの意見が述べられてきましたけれども、その検証をされているのかどうか見解を伺います。
また、北部中学校区では、中学校がなくなることによって
ベッドタウン構想の意義が薄れるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。こうしたまちづくりの観点からも、中学校の統廃合は再考すべきであると考えます。見解を伺います。
国は、
教育予算削減のために
学校統廃合促進の方針を強めていますけれども、学校の数を減らす統廃合によって教職員を減らすことが、教育予算を減らす一番の近道だからであります。勝山市は、学校の統廃合によってどれくらいの経費が削減されると見ていますか。市民の中には、新体育館の費用を捻出するための統廃合ではないのかという意見もあります。見解を伺います。
中学校が１校に統廃合されますと、現在の教員５８人が３８人になって、２０人、３４％の教員が減ることになります。そして他市へ流出することになります。教員の雇用問題が発生しますが、どのように解決するつもりなのか見解を伺います。同時に、勝山市の地域経済への影響も懸念されます。見解を伺います。
当初の予定では、新しい中学校が発足するのは平成２７年というふうにおっしゃっておられましたけれども、当時の様子からは変わっているかもしれませんが、この２７年度の中学校の学級数を調べますと、３校とも現在とほぼ同じでありまして、１学年が２から３の学級数であります。２年前の８月に行われた教員と市教委との説明会でも、現在の学校規模がちょうどよいと、なぜ削減するのかという意見が出ておりました。この意見が教育現場を代表する意見だというふうに思います。
教育の原点は、教育者と生徒の１対１のきずなであり、生徒の数がふえるほど教育関係は希薄になり、一人一人を人間として大切にすること、行き届いた指導が困難になります。現在の中学校は、一人一人に応じた指導がしやすく、また学校だけでは指導できないところを地域の中で育てられるという関係もできていて、大規模学校にはない理想的な教育環境にあるという指摘もございます。こんなにいい環境にある中学校をどうして統廃合しなければならないのか。福井市では、１１学級以下の中学校は４１％もあるではないかという声も聞こえてまいります。
これまで述べてきましたが、それらを総合すると、中学校についての統廃合計画は、この際、見直すことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
２番目に、教育環境の充実という点で質問をいたします。
初めに、
学校図書館についてでありますけれども、政府は
学校図書館の図書整備が進むように
学校図書館の図書整備５カ年計画を定めて、必要な
地方財政措置を行うことにしてきました。平成１９年度から平成２３年度までの５カ年計画で
学校図書館図書標準の達成を目指して、単年度で約２００億円、総額1,０００億円の
地方財政措置を行うこととして、地方交付税の交付額を算定する際の基礎となる
基準財政需要額の中に所要の額を算入することとしております。
勝山市の場合は、学校図書費の予算について、その基準財政額に対する割合、予算化率を調べますと、平成２０年度では、小学校で７5.８％、中学校では３6.１％、平成２３年度では、小学校では８5.５％、中学校では７8.９％とふえてはおりますけれども、それでも財政措置額よりは少なくて、学校図書以外のところに使われているとすれば問題であります。理事者の説明を求めます。
平成２３年度のある中学校の
ＰＴＡ決算書によれば、図書振興費として、生徒１人当たり年間７００円を徴収しております。これは何を物語っているのでありましょうか。市からの図書費が少ないから、結局はＰＴＡで負担せざるを得ないというわけであります。ＰＴＡに負担させないように、基準財政額いっぱいの予算を組むべきであります。見解を伺います。
また、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定して公表することが義務化されていますが、勝山市教育委員会としてはその計画を策定しているのでありましょうか。平成２１年１２月議会の私の質問に対する答弁では、平成２２年度中に計画を策定できるよう、現在取り組みを進めておりますということでありました。説明を求めます。
学校図書館法では、
学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭を各学校に置くことになっております。勝山市内の学校では、すべての学校に司書教諭を配置しておりますか、説明を求めます。
教員が司書の仕事を兼務することになると、ただでさえ多忙な教員は大変なことであります。教員定数上の配慮は必要と思います。見解を伺います。
次に、勝山市
遠距離通学費補助金制度について質問をいたします。
小学校は、通学距離が４キロメートル以上、中学校は通学距離が６キロメートル以上を対象として、小学生の保護者負担を１カ月について1,３００円、中学生の保護者の負担、１カ月について2,６００円を超えた分を補助することになっております。これは学校統廃合に伴う
スクールバスの運賃は無料と想定されていることと矛盾しております。
遠距離通学費補助金の場合の
保護者負担金はなくして、バス代は全額助成するのが本当だと思いますが、見解を伺います。
なお、冬期間の場合は、通学距離が３キロメートル以上という児童生徒を対象にした通学定期で補助はしておりますけれども、これも同様にバス代は全額助成するように改定すべきと考えますが、見解を伺います。
小学校の耐震化については、今年度と来年度において成器西校と成器南校が計画されております。残された村岡、北郷など五つの小学校についての耐震化計画はどうなっているのか、平成２７年度までに完了できるのでしょうか、説明を求めます。
３番目に、
介護保険制度の改定について質問いたします。
介護保険制度が４月から変わって、ヘルパーが買い物や掃除、洗濯、調理などを行う訪問介護の
生活援助サービスの時間が減らされております。
ホームヘルパーの援助は、単なる家事の手助けとは違います。利用者と関係を築きながら、生活援助を行う中で心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職と言われております。こうした
ホームヘルパーの生活援助について、理事者はどのように理解をされていますか。
４月から訪問介護の生活援助の時間が短縮されまして、３月までは３０分以上６０分未満、それから６０分以上という時間区分が、この４月からは２０分以上４５分未満、４５分以上に短縮をされました。６０分の援助が一律４５分に短縮されたわけでありまして、利用者からは苦情が広がっております。こうしたことから、厚生労働省も、３月までの従来の時間帯６０分は可能であるとの通知を出してはいますけれども、勝山市としてこうした厚生労働省の通知を各事業者に知らせているのかどうか徹底する必要があると考えますが、見解を伺います。
このような時間短縮は、買い物で手いっぱいで掃除、洗濯はできないとか、利用者の身体状況や気持ちの変化を確認しながら掃除などしていたのに、今はもう時間がないという声が聞こえてまいります。４５分を基準とするのは、サービスの切り捨てにつながるという認識をお持ちでしょうか。
介護報酬改定の見直し・撤回を国へ求めることを考えないのか、見解を伺います。
それから、訪問介護の利用料につきましては、
住民税非課税の低所得者世帯には１０％のうち３％を勝山市が助成しております。この制度を
デイサービスにも拡充してほしいという声があります。大野市は、訪問介護と
デイサービスの両方に減免制度があると聞いております。勝山市も、
デイサービスにも低所得者に対する減免制度を拡充できないか伺います。
事業者から聞いたことでございますけれども、
デイサービスの送迎バスには、現在は２人の職員が乗りますけれども、玄関に入った時間から出る時間までしかサービスが入っていないということでありました。以前は送迎の行き帰りの時間も加算があったのに対して、今はなくなった、車の維持費も見てくれないと不満が出ておりました。こうした
デイサービスの送迎時間もサービスに加算することを国へ求めることについて、見解を伺います。
次に、
介護予防事業について質問します。
４月の
介護保険改定で、勝山市の保険料も１８％アップいたしました。保険制度を維持するには国の負担をふやすことが大前提でありますけれども、同時に勝山市も健康長寿の町をつくることも必要であると考えております。今ある制度を利用するとすれば、一つは
介護予防事業を充実することではないでしょうか。虚弱な高齢者が対象である２次予防事業の実施は、理事者の資料によると対象者８１４人のうちで参加者は１３３人、参加率は１6.３％しかないということでありました。県内の２次予防事業への参加割合はどれぐらいでしょうか、説明を求めます。
勝山市の予防事業の参加率が１6.３％、こういうふうに非常に少ないというふうに思うんですけれども、この原因は何でしょうか。どのように分析されているのか説明を求めます。やはり予防事業をもっと充実するという必要があると思いますので、これをもっと飛躍的にふやす努力を求めたいと思いますが、見解を伺います。
４番目に、
日中友好都市交流事業について質問をいたします。
予算の概要では、
中国友好都市交流事業について、河南省洛陽市へは交流再開を目的に、浙江省杭州市へは
小・中学校同士の交流開始に向けた協議を行うため公式訪問するというふうにございました。洛陽市とは以前に交流があったそうですけれども、その目的は何だったんでしょうか。どんな効果があったんでしょうか。また、交流は何年続いて、交流をやめた理由は何だったんでしょうか、説明を求めます。
一たんやめたのに、また洛陽市と交流を再開するにはそれなりの理由があると思いますが、再開する理由は何でしょうか伺います。
また、杭州市とは
小・中学校同士の交流を開始するため訪問すると言いますけれども、交流相手をなぜ杭州市にしたのでしょうか。そして、交流の目的は何でしょうか、伺います。また交流事業の、これは漢字で書いてあります中国の言葉でしょうけれども、「千校結好」と言うんですか、千の学校と友好関係を結ぶというふうな意味かと思いますけれども、これはどういう意味なのか説明を求めます。
交流事業の当初予算では２５６万7,０００円とされておりましたけれども、どうしてそんなにお金がかかるんでしょうか。予算説明では、４人が訪問するということでありましたけれども、その予算の内訳はどうなっているのか伺います。何泊何日で交通費とか宿泊費とか、あるいは通訳の費用などを含めた経費の内訳を明らかにしてください。
また、予算説明のときには、訪問する４人の中には議長は入っていなかったわけでありますけれども、なぜ途中になって議長を追加したのでしょうか。議会では何の議論も行われておりません。説明を求めます。
それでは最後に、原発ゼロと核兵器廃絶というテーマで質問をいたします。
福島原発事故から１年３カ月がたちました。時の経過とともに原発事故の甚大さ、あるいは原発事故の制御の困難さ、そして原発を推進してきた国と東電の責任の重大さが次々と明らかになっております。放射能汚染は広範囲にわたり、人々の健康と生活を脅かし、ふるさとを奪われました。福島では、県内に９万人、県外に６万人が避難をしております。また、転校とか転園をした小・中学生、あるいは幼稚園とか保育園児は１万7,０００人余りというふうに言われております。その７割が放射能への不安だというふうに言われております。一方では、残っている人たちの苦悩と戦いも深刻であります。
福島原発事故の原因解明や安全対策、避難対策、あるいは規制機関などないままに政府は再稼働を押しつけておりますけれども、無謀としか言いようがありません。市長の見解を伺います。
原子力発電は、そもそも技術的に未完成でありまして、危険な技術であります。放射能を原子炉内に完全に閉じ込めることも、あるいは使用済みの核燃料、大量の放射能を出し続けますけれども、その後始末もできない、そういう状態であります。
福島原発の大災害を経験した日本国民にとっては、原発の稼働がゼロになった今こそ、日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退するという決断を行うときだと考えます。その実行には一定の時間がかかりますが、必要なことは、政府がそうした決断をすることだというふうに考えるわけであります。そうすれば、電力の供給を高めることも、あるいは節電、
省エネルギー対策を図ることも、また
再生可能エネルギー、
自然エネルギーの普及、あるいは低
エネルギー社会への転換も本腰を入れた取り組みにすることができると確信をします。
さらに、原発交付金を
自然エネルギーの開発支援に切りかえるとか、あるいは地域に新たな産業と雇用をつくり出すとともに、立地自治体の当面の仕事や営業を守る仕事にも本腰が入ります。原発依存からの脱却を決断することについての市長の見解を伺います。
次に、広島と長崎に原爆が落とされてから、ちょうどことしは６７年がたとうとしております。不幸な体験ですが、その体験を学び、世界や次の世代の人々に知らせ、第二、第三の「ヒロシマ・ナガサキ」を防ぐことは、今を生きる私たちの使命であります。
８月に開かれる
原水爆禁止世界大会は、核兵器の全面禁止、被爆者救援・連帯を掲げる運動として、また放射能被害に立ち向かう原発事故の被災者を支援し、原発依存からの脱却、
自然エネルギーへの転換を求める運動とも連帯をしております。
勝山市は、既に
非核平和都市宣言を採択し、山岸市長も県内９市の市長とともに
平和市長会議に加盟されておられます。このとき、「ヒロシマ・ナガサキ」の原爆被害の実相と核兵器廃絶を訴える原爆展の開催と、例えば被爆体験を聞く会などを開くことは意義あることだと思います。私たちは、８月に大野市でこうした原爆展を開く予定でありますけれども、勝山市としてこのような原爆展を開催していただけないでしょうか、お伺いをいたします。坂井市は毎年、原爆展あるいは詩の朗読などを開いておられます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 原発ゼロと核兵器廃絶についてお答えをいたします。
先週末、野田首相が記者会見の中で、大飯原発について、国民の生活を守るため再稼働が必要であるとの見解を示され、今後、福井県としての判断が求められることになりました。
首相の発言にもあるとおり、現在の安全基準が暫定的なものであり、いまだ施行されずにいる対策もあります。これらの早期着工と、現在国で法案審議中の原子力の安全規制を担う新組織等で、早急に恒久的な安全基準を定めていくことが必要です。日本は、その地形的な成り立ちから火山列島、地震列島と呼ばれ、大地震やその影響による大津波など、自然災害に繰り返し見舞われていることは史実で明らかであり、そもそも原発がエネルギー政策の柱を担うには厳しい側面を有しております。
今回の福島第一原発事故の知見を反映した安全基準を確立し、すべての原発を新たな安全基準によって検証した上で原発再開か否かの判断をしなければ、不幸な事故が再発する確率を低減することは容易ではないと考えます。したがって、大飯原発再稼働は暫定的な安全基準による再開という現実的な対処と理解しますが、早急に現在、国会で設置が検討されています安全規制委員会による新安全基準による対応が何よりも必要であります。
これまで原子力発電所は、地球温暖化に影響を及ぼすＣＯ2を発生させずに安定的に大量の電力を供給することができるという考え方から、国内のエネルギー政策の中心的な事業として取り組まれてきました。しかし、今回の東日本大震災で起きた福島第一原発の事故により、原子力発電の安全神話が崩壊し大災害を引き起こした今、新安全基準をクリアできない原発を順次停止すべきであり、そうすれば結果として中長期的には原子力発電所の依存度を下げていくことになります。
国は、総力を挙げて代替エネルギーの開発に取り組むべきであり、当面の電力需給ギャップは、既存のあらゆる発電施設を有効活用して供給体制を再構築し、需要は省エネの意識を徹底し、早急に技術開発を進めるべきです。これを促進するための法整備も必要であり、こうした需給両面の技術革新が次世代に必要な新しい機器やシステムを生み出し、技術立国日本の面目躍如する立場が与えられる可能性が広がり、経済面でも日本の閉塞感を打ち破ることが期待できます。
次に、原爆展の開催については、市といたしましては一般的な開催ととらえておりまして、特別な関与は考えておりません。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編についてお答えをいたします。
まず、仮に現在の中部中学校に再編・統合した場合、その施設等は学校設置基準に適合するのかについてであります。
学校教育法第３条の規定に基づく中学校設置基準では、「校舎及び運動場の面積は、法令の特別の定めがある場合を除き別表に定める面積以上とする」と規定されております。この設置基準に照らして、仮に勝山市の中学校を１校に再編し、その場所を現勝山中部中学校としたとき問題がないか。平成２４年度の３中学校の生徒数合計６６０人で試算いたしますと、設置基準による必要校舎面積は3,９６０平方メートル、必要運動場面積は7,８００平方メートルとなります。これに対して、現在の勝山中部中学校の校舎面積は5,５０１平方メートル、運動場面積は１万5,９１７平方メートルであり、校舎面積、運動場面積ともに設置基準面積を上回っており、法的には問題はございません。
しかし、学校再編により施設面においてもよりよい環境を整えるという観点から、平成２２年９月の
総合計画特別委員会では、完全給食のための給食棟のほか、理科室、美術室、コンピューター室などを特別教室棟として整備する、そうした案をお示ししたところでございます。
次に、
スクールバスの運行による市負担財政への影響についてお答えいたします。
さきの
総合計画特別委員会でお示ししたのは、大型・中型の種類、あるいはまた台数、経費などでございまして、これらは生活路線バスの運行状況を参考に概算として積算したものでございます。そして、その
スクールバスに対しては、国の交付税措置もございますということから、市の財政運営上支障にならないものと見込んでおります。今後再編の議論を深めていく中で、より精査した数字をお示ししたいと考えております。
次に、駐車場の確保についてであります。
このことについては、校区別座談会でもその必要性があるとの意見が多数出されております。私どもも同様の認識でございまして、仮に勝山中部中学校へ再編・統合するとすれば、中学校前の混雑を解消するために、校舎入り口でのロータリー整備と近隣への民有地の借り上げも含めた駐車場整備が必要と考えております。
次に、不足する専門教員を市で採用すべきという御意見についてお答えをいたします。
教員の数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、学級数に応じて決まってまいります。したがって、規模の小さい学校では、教員の絶対数が教科数より少ないため、取得免許以外の教科の授業を行う必要が生じてまいります。勝山市では、現在、市単独で支援員を雇用しておりますが、これら支援員は児童生徒の数により学級数が早い段階で予測できるため、計画的に雇用することが可能でございます。
しかし、もし仮に中学校で不足する専門教員を雇用するとなりますと、教職員の配置決定が３月末でございますので、その時点で不足する教科がわかり、それから当該教科に見合う教員を探し確保することは、時間的、物理的に大変困難でございます。また、教員の異動によりまして、毎年不足する専門教員の教科が変わるということも課題であります。
一方、複数校の兼務については、相互の時間調整等が容易でないという問題もございます。こうしたことから、現時点では不足する専門教員を市で採用することは難しいと考えておりますけれども、このことについては今後の研究課題としていきたいと考えております。
次に、部活動についてであります。
生徒数の減に伴う部員数の減少で、単独チームによる大会参加の困難な学校がどんどん出てきております。複数の学校が合同チームを編成して大会に参加することは、一部の種目で可能でございます。しかし、複数校による合同チームは、日々の練習において時間の調整、会場の問題、生徒の移動や指導者の調整等々、幾つかの課題がございます。そうしたことから、それぞれの中学校では、部活動の精選が行われているというのが現状でございます。
中学校の再編を目指す理由は、もちろん部活動のためのみではございませんが、生徒それぞれの多様な資質や可能性を伸ばすためには、より多くの選択肢を整えるべきものと考えております。
次に、まちづくりの観点からも中学校の再編を再考すべきとの御意見でございます。
確かに学校の存在は地域を形成する大きな要素であると考えます。ただ、中学校の再編は生徒の教育環境を整え、未来を担う人材育成の面から考えるべきものと思います。学校という集団の中で、一人一人の資質や能力を十分伸ばし、大人へ成長していく過程での人間形成がしっかり図られる環境づくりを目指すものでございます。地域づくり、まちづくりにつきましては、市の総合計画に基づくさまざまな施策により進められるものと考えております。
次に、学校再編と教職員の関係についてお答えいたします。
学校再編により教職員定数の減になることは間違いございませんが、その給与、すなわち人件費は国及び県費でございまして、勝山市の財政にはかかわりはありません。ただ、学校の維持管理費については、市の経費の減少につながる面はございます。しかし、いずれにしましても学校再編は行財政改革のために行うものではないことは、これまでも再三申し上げてきたとおりであり、ましてや新体育館の建設財源を確保するためということでは全くございません。
また、今後の教職員については、文部科学省の計画に基づく少人数教育の推進や特別支援教育の充実、習熟度別指導の実施などにより、現在の配置基準がより緩和されることが期待されております。
また、雇用あるいは教員の勤務する人数等の観点から申し上げますと、平成２５年４月には奥越地区特別支援学校が開校となり、新たな雇用の場が創設されます。なお、ちなみに勝山南高校と奥越地区特別支援学校の教員数は、特別支援学校のほうがはるかに多いという形になっております。
なお、現在、勝山市の小・中学校へ市外から勤務している教職員が約５０名いらっしゃいます。逆に勝山市から市外の学校へ勤務している教職員は約２０名でございます。すなわち、勝山市の学校教職員定数は、市内在住の教職員の数をかなり上回っているという現状にあることを申し添えます。
最後でございます。適正な学校規模と中学校再編の基本的な考え方についてお答えいたします。
平成１８年度にまとめられた「勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書」では、児童生徒が多様な人間関係の中で切磋琢磨することができ、またクラスがえによりいろいろな人間関係をつくり出すことができる学級人数の適性規模の目安は３０人程度必要としてございます。
また、中学校では現行の学級編制基準から考えて、１学年４学級の１２学級あれば、全教科専門の教員がそろい、部活動においても県内の中学校において平均的に設置されている部活動が可能になり、生徒のニーズにある程度応じることができるとしているところでございます。
この検討委員会では、さまざまな観点から議論がなされ、３年間にわたる検討の結果としてこうした結論に至ったわけでございます。現在の中学校再編への取り組みは、この「勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書」の考え方を基本にして進めているものでございます。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 教育環境の充実についてのうち、
学校図書館の充実についての
基準財政需要額に対する図書費について答弁申し上げます。
学校図書費の予算が、普通交付税算定における
基準財政需要額より少ないことが問題であるという御指摘についてお答えをいたします。
まず、普通交付税は、一般財源であるということを確認させていただきたいと存じます。一般財源とは、その使途を特定されない財源、すなわち市民の福祉向上のためのさまざまな施策に幾ら使うかということは、勝山市に裁量権がある財源でございます。この使途が特定されない財源だという点を最初に確認をさせていただきます。
では、
基準財政需要額というものは何なのかと申しますと、一言で言えば、国が普通交付税を算定する上で、国みずからが考えた尺度、物差しでございまして、各地方自治体にこれくらい必要であろうという一般財源の総額を推計した金額ということになります。そのため、学校図書費の予算額と
基準財政需要額の差については、勝山市が実際に必要な額としました学校図書費の予算額と国が推計した学校図書費の額が一致しないというだけでございまして、この点について何ら問題があるとは考えておりません。
基準財政需要額というものは、普通交付税算定のためのみの必要なものでございまして、決して各自治体の予算額を縛るものではないということを御理解いただきたいと存じます。
○議長（松村治門君） 上山教育部長。
（教育部長 上山忠恒君 登壇）
○教育部長（上山忠恒君） 教育環境の充実についてのうち学校図書館の充実について、学校図書館予算についてお答えをいたします。
当市におきましての
学校図書館予算は、文部科学省が示す
学校図書館標準冊数との充足率を勘案し、予算計上することとしております。平成２３年度の充足率は、小学校が１２5.６％、中学校が９2.４％となっております。
なお、中学校においては充足率が１００％を下回っておりますが、平成２１年度の充足率が７9.７％と低かったため、平成２２年度に大幅に予算を増額し、平成２２年度の充足率は８7.７％、平成２３年度は９2.４％と毎年改善してきており、
学校図書館費は充実しているというふうに考えております。
次に、勝山市の中学校のＰＴＡ会計における図書振興費についてでございますが、図書振興費を徴収しないことについては、数年前から各校に指導してまいりました。しかし、御指摘のとおり、平成２３年度においては図書振興費として保護者から徴収している学校が２校ございました。教育委員会から改めて指導したところでございます。その結果、平成２４年度におきましては、図書購入費として図書振興費を徴収している学校は１校もございません。ただ、
学校図書館の消耗品費の一部を徴収している学校が２校ありますので、こうした費用は市の予算で賄うよう指導をいたしたところでございます。
次に、勝山市の小・中学校における
学校図書館司書教諭配置の現状についてお答えをいたします。
学校図書館法では、１２学級以上の学校に司書教諭を置かなければならないとなっております。勝山市では、成器南小学校のみが該当し司書教諭が発令されていますが、１１学級以下の学校においても、小学校８校中６校、中学校３校中２校に司書教諭が発令されています。司書教諭は、御指摘のとおり、兼務発令であり専任ではありません。学校に配置されている教員の中から専任で置くことは、学校運営上厳しいものがあります。そこで、図書の受け入れ等の図書館整備については、司書教諭のみに任せるのではなく、教職員全員が分担して作業を行うなどの工夫をし、負担の軽減をしております。
また、読書活動を進めるために、すべての学校で「読書タイム」を設定し、児童生徒が読書できる時間を確保するとともに、各小学校では市民による読み聞かせボランティアを募り、読み聞かせを週１回行っているところでございます。
次に、
遠距離通学費補助金についてお答えをいたします。
通学距離が小学校で４キロメートル、中学校では６キロメートルを超えた児童生徒を補助の対象といたしまして、小学生は月額1,３００円、中学生は月額2,６００円を超えた額について補助をいたしております。なお、バスの便の関係で、補助の対照となる児童生徒の保護者が自家用車で送迎をした場合、ガソリン１リットルで１０キロメートル走る換算をいたしまして、そのガソリン代も補助しております。御指摘は、バス代全額を補助とすることの御提案でありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、小学校の耐震化の計画についてお答えをいたします。
小学校の耐震工事につきましては、平成２４年度には成器南小学校及び成器西小学校の南校舎に取り組んでおります。２５年度は、引き続き成器南小学校と成器西小学校の北校舎に取り組み、さらに平成２６年度、２７年度、ここで耐震化の必要な５校７棟の施工を完了いたしまして、耐震化１００％を目指してまいります。
○議長（松村治門君） 池田生涯学習・
スポーツ課長。
（生涯学習・
スポーツ課長 池田芳成君 登壇）
○生涯学習・
スポーツ課長（池田芳成君） 子ども読書活動推進計画の策定をすべきについてお答えいたします。
議員から御指摘がございました計画は、平成１３年に国が定めました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき策定するものでございます。法第９条において、「市町村は当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進についての計画を策定するよう努めなければならない」とされています。
勝山市におきましては、策定作業がおくれていましたが、平成２３年度におきまして庁内検討委員会を設置し、策定に向けての調整を行いました。策定に当たりましては、生涯学習・スポーツ課が事務局となり、学校、市立図書館、小・中学校、福祉・児童課、公民館など、子ども読書に関係する職員による子ども読書活動推進計画策定のためのワーキング部会を設置し、社会教育委員の会を策定委員会として策定作業を進める予定でございます。社会教育委員の会へは、このことを御説明申し上げ御理解をいただいており、今年度中に策定を行ってまいります。
○議長（松村治門君） 竹内
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（竹内富美子君） 次に、
介護保険改定についての訪問介護についてお答えします。
ホームヘルパーの
生活援助サービスについては、介護が必要な独居や高齢者のみ世帯がふえている現状で、住みなれた地域で少しでも長く在宅生活を送っていただくためには不可欠なサービスであると考えております。訪問介護の
介護保険改定の周知については、県より各事業所に通知はされておりますので、事業所内の情報の共有等について指導をしていくとともに、介護保険サービスの情報については関係事業所に情報提供を行ってまいりたいと存じます。
なお、平成２４年度介護報酬の改定により、訪問介護の
生活援助サービスの時間区切りが４５分を境に変更となったことについては、国はこれまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なケアプランに基づき、これまで提供されていた６０分程度のサービスや９０分程度のサービスを４５分以上の
生活援助サービスとして継続して提供することは可能としております。
また、必要に応じて見直し以前に提供されていたサービスに含まれる行為の内容を再評価し、より利用者の生活のリズムに合わせた複数回の訪問の対応など、よりきめ細やかなサービスの提供が可能であるということですので、サービスの切り捨てとは考えないと存じます。
市といたしましては、定期的にヘルパー事業所や利用者の状況を把握するとともに、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者やサービス提供者に対して一人一人の状態に合わせた自立支援型のケアマネジメントを行うよう、今後とも指導をしてまいりたいと存じます。
次に、低所得者の利用料軽減の拡充についてですが、勝山市では、訪問介護サービスにおいて市民税非課税世帯の利用者に対して個人負担１０％のうち３％の助成をしております。
デイサービスの利用料軽減については、今後、勝山市としてどのような方法で助成できるか検討してまいります。また、
デイサービスの送迎については、平成１８年度までは
デイサービスの送迎加算ということで、片道について４７単位の加算が認められておりました。平成１８年度の介護報酬の改定において送迎加算が廃止され、基本報酬に往復分の送迎にかかる費用が包括化されるようになりました。送迎サービスは、
デイサービスのサービスに含まれているということでございます。改めて
デイサービスの介護報酬について、事業所等に周知をしていきたいと存じます。
次に、
介護予防事業についてお答えします。
勝山市では、昨年度から６５歳以上の高齢者に実施している健康自立度調査で、虚弱な高齢者、すなわち２次予防対象者を把握し、運動機能の向上や閉じこもり、認知症予防を目的とした「転倒予防教室」や「脳活き活き教室」などの介護予防教室を送迎つきで実施しております。平成２３年度は、２次予防事業対象者は８１４人で、教室の参加者は１３３人、参加率は１6.３％でした。福井県の２次予防事業参加率は１4.３％となっております。全国的にも２次予防対象者の参加率が低く、魅力ある教室の実施が課題となっているのが現状です。
勝山市の参加者の現状を分析しますと、６５歳から６９歳の参加率が３％、７０歳代が１１％、８０歳以上が２4.９％となっており、６５歳から７０歳代の参加が低い状況にあります。介護予防としては、足腰の衰えを感じてきた早い段階で運動を行うなどの取り組みが効果的でありますが、まだそんな年ではないと教室の参加を望まない人が多く見られます。市では、案内通知のほかに電話で連絡し、介護予防の必要性を伝え、参加率の向上を図っております。今後も地区のサロンやあらゆる機会をとらえ、介護予防の必要性について周知していく所存でございます。
また、第５次介護保険事業計画でお示ししましたように、２次予防事業だけでなく身近な地域で介護予防が実践できるよう、おもりを使った「健康長寿一番体操教室」の拡大や、地域のボランティア「地域いきいきサポーターの養成」を行い、高齢者の生きがいや健康づくりに積極的に取り組んでまいります。「健康長寿一番体操教室」は徐々に広がりを見せており、本年度は新たに４カ所で実施希望があり、昨年度実施していた２地区と合わせて市内６カ所で実施予定となっております。この教室は、地域で自主的に継続できるよう支援していき、この取り組みを市内全域に広げ、高齢者がいつまでも元気で住みなれた地域で過ごせるよう取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（松村治門君） 水上
未来創造課長。
（
未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○
未来創造課長（水上実喜夫君） 次に、
中国友好都市交流事業についての御質問にお答えいたします。
まず、河南省洛陽市との以前の交流目的ですが、越前大仏のモデルが洛陽市郊外にある龍門石窟奉先寺座像であったことをきかっけに、友好交流を目的として昭和６２年から１６年間にわたり相互に公式訪問の受け入れ、派遣を行い、交流を深めてまいりました。しかし、勝山市側の交流母体であった勝山市日中友好協会の活動が会員の高齢化などにより縮小したこと、また交流のきっかけとなった越前大仏の経営不振などが重なり、その後交流が途絶えておりました。
今回の洛陽市との交流再開に当たり、現在、宗教法人としての活動を積極的に進めている越前大仏の落慶２５周年、さらに日中国交正常化４０周年記念の節目の年に当たり、御縁のあります洛陽市との都市間交流を進めることで、将来のインバウンド観光振興に結びつけたいと考えております。
次に、浙江省杭州市との交流の目的ですが、福井県と友好提携をしております浙江省が取り組んでいる「千校結好」事業について、杭州市内の小学校と勝山市内の学校とのスポーツ交流を福井県から紹介、打診されておりますので、その対象校となっている文龍巷小学校などの視察を行う予定でございます。
なお、「千校結好」事業は浙江省内の1,０００の小・中・高等学校と省内外、中国の国内外の小・中・高等学校が、さまざまな分野で学校間の交流を目的とした浙江省の事業であるとお聞きしています。中国との観光交流、中国からの観光客誘致には、都市間での交流が前提となりますので、浙江省についても洛陽市とともに今後重要度を増していく、中国からのインバウンド観光交流に向けた交流拠点として位置づけたいと考えております。
次に、予算の内訳ですが、本議会に上程中の補正予算において、国際交流費の中の交流事業費は９９万3,０００円の減額補正をお願いしておりますので、上程中の補正予算後の金額で申し上げます。国際交流費の中の交流事業費１５７万４,０００円の内訳は、市長及び職員２名、合計３名の７泊８日分普通旅費１２４万5,０００円、通訳業務に係る委託料２８万円、その他高速道路使用料等４万9,０００円となっております。さらに議会費、議員活動費として５２万円を上程されておりますので、国際交流費１５７万4,０００円と合わせた４名分の交流事業費総額は２０９万4,０００円となっております。
また、議長の訪問については、当初より予定しておりましたが、今回の都市間交流事業について３月予算委員会の時点で、議会全体への事前説明がなされていなかったため申し上げることができませんでした。
○議長（松村治門君） 質問者に申し上げます。残り１分です。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 簡単に言います。
統廃合問題で教育長は、今年度中には結論を出したいというふうにおっしゃっておりましたけれども、そのお考えにお変わりはありませんか。
それから、そういう意見を集約する方法として、平泉寺荘なんかではアンケートをとってやったということがありますけれども、そういうようなアンケートをとって市民の意見を集約することを考えないか、二つお伺いいたします。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編につきましては、今年度中にその再編のあり方について結論を出すことを目指していきたいと考えております。その過程においては、ＰＴＡ保護者の皆さん、そしてまた地域の皆さん、そして、もちろん議会からもいろいろな御意見もいただきながら進めていきたいと、このように考えております。
○議長（松村治門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 残り幾らかありますけれども、また委員会でやらせていただきます。質問を終わります。
○議長（松村治門君） 次に、門善孝君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） 議長から壇上での質問を許されましたので、一般質問をさせていただきます。
私は、３月議会の中で福井県を取り巻く交通体系は大きな変革点の中にあり、今から取り組むべき課題が山積していると指摘をいたしております。
北陸新幹線の金沢開業は平成２６年度に予定、中部縦貫自動車道大野−福井間は平成２８年度の完成を目指して取り組んでおり、機能補償道路である一般県道栃神谷鳴鹿森田線は、それよりは少しでも早く完成させようと取り組んでいるとのことでございます。中部縦貫自動車道勝山インターチェンジから市街地への勝山インター線も、平成２８年度の完成を目指して取り組み、そして２９年度には福井国体プレ大会、２巡目の福井国体が平成３０年に開催されるように、各種スケジュールが平成３０年に向けて展開されようとしております。
このように、これまで着々と取り組んできたいろんな条件整備が平成３０年度を目がけて一挙に整備され、長年の課題解決への取り組みは新たな段階へと進むこととなります。このため、この二、三年の間に新たな交通の流れを予測し、これに対する取り組みを図らなければ、新たな交通の流れから取り残されてしまう、そういったことから、この二、三年の間の取り組みが最も大切な時期ととらえております。
福井県においても、このことを重くとらえ、福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランを本年の３月に策定いたしております。勝山に関するものでは、一乗谷朝倉氏遺跡を全国一のフィールドミュージアムにレベルアップし、やまぎわ天下一街道の観光ルートとともに中部縦貫自動車道や美濃街道、北国街道との連携を生かした観光地にすることとしております。
また、恐竜博物館を中心に最新の研究成果に基づく専門的な展示、本物の発掘体験フィールドとしての魅力を高め、化石発掘現場を野外博物館とするなど、エリア全体を年間を通じて楽しめる恐竜キッズランドとして整備をするとしております。これはあくまで勝山市の関係するものでございます。
このプランの推進会議は、３月に県内の首長や経済団体トップによって開催され、その下部組織となる委員会が今月の６月７日に発足したと福井新聞による報道がございました。このように、福井の交通、あるいは勝山の交通の変革点となる重要なこの時期に、引き続き市の推進に全力を尽くしたいとの山岸市長の決断を高く評価するものでございます。勝山市を取り巻く県全体の新高速交通ネットワーク活用対策プランを踏まえて、勝山市のさらなる発展をどのように図るのか、市長の思いをお尋ねいたします。
次に、交通の流れが変化し、新しく生まれるものには物流の流れがあり、その物流の流れも加速度的に速くなるのではないかなと思われます。このため、この物流の流れをチャンスととらえて、各地域の特産物や土産物の開発、この物流の流れに乗せ、地元勝山の産業の活性化を図るための一つの手だてとして道の駅設置が考えられます。市長は、さきの勝山観光協会の総会時に、道の駅の構想を熱っぽく語られました。市長の考える道の駅とはどのようなものであるのかをお尋ねいたします。
次に、小水力発電への取り組みについてでございます。
５月２５日から２７日の３日間にかけて行われた第２０回環境自治体会議かつやま会議は、勝山市の市民にとって初めての全国大会、全国から集まった3,０００人の人々との交流は、いろんな人との出会いの中で交流が生まれ、感動の渦が勝山の町のあちこちにできたのではないかと思われました。この環境自治体会議の中で一番の苦労したものは、各分科会のパネラーの選任であったろうと私は思っております。それほどパネラーの方々の発表内容がすばらしく、市民の方々の笑いが絶えない分科会もございましたし、なおかつ子どもたちの発表を中心にしたことが一層盛り上がりのあるものになったのではないかと思っております。
さて、第１０分科会のエネルギー政策の中では、福井県の１市町１エネルギーを目標とし、電気の地産地消を県が応援しようとしているとの報告がございました。新聞報道によれば、現在、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度、この買い取り価格や買い取り期間をめぐり活発な論議が交わされている中、最大の課題は何といっても初期の設備投資資金の確保が大変なハードルになっているということでございます。
県は
再生可能エネルギーの事業化を検討する県内各地域の協議会に、検討のための費用を補助する地域主導型
再生可能エネルギー等事業化促進事業補助金制度を立ち上げ、公募を経て選定される六つの協議会に対し、費用の補助と県職員の積極的な技術支援を実施するとのことでございます。そこで、さきの公募を経て選定される六つの地域とはどこを指しているものであるのか、勝山市が該当しているのかどうかをお尋ねいたします。
私は、このエネルギーの地産地消の考え方が非常に大切であり、これから設置されるであろう小水力発電による電気も対象となりますが、現在設置されている民間事業者による発電であっても、勝山で生産されている限り、まず第一の消費者は勝山市民でありたいと思っております。
先日の新聞報道によれば、福井県では浄土寺川ダムの小水力発電に本格的に取り組むこととし、本年度から設備設計に入り、平成２６年度に運用を始めるとのことで、内容を見れば、余剰電力の
再生可能エネルギー買い取り制度により、将来的には設置事業費を回収できる見込みであるとのことでございました。
私は、これまでたびたび小水力発電の可能性を論議し、例えば、石徹白の小水力発電の場所まで出かけていって現地調査をしたり、地域の人々と話し合ったりしてきていろんな感想を聞き、その概要を調査いたしました。今回は、神谷発電所を見てきました。どこにあるのかなと思って調べたところ、栃神谷の集落の上から取水をして、そして長尾山の裏に水路をつくり、栃神谷と黒原の中間点で約１０メートルぐらいの落差を利用した、小規模の発電でございましたが、発電所の規模拡大といった形の中で消滅をいたしております。
さきのエコミュージアムの地図の中に載っておりましたんで、こんなとこがあるのかといったことで調べてきたわけでございますけれども、勝山市の中にはこういったものが何カ所もございますし、いろんな形が残ってきております。県が１市町１エネルギーに取り組むということであれば、勝山市の場合はどのように取り組むのかといったことになります。
そこで、参考になるのは、福井県土地改良事業団体連合会が市内３カ所で実施した実態調査の報告書が参考となります。市内の岡横江地区と片瀬地区及び木根橋地区にて調査したもので、発電原価や経済性の指標、そして総合評価を見ると、木根橋地区が最有力地であり、残りの地区では可能性が薄いという結果で、非常に木根橋地区の発電効率がいいという結果でございました。これは、ただ単なる机上の計画でございまして、実際に取り組むとなれば地元の実態や現地の詳細な調査によることが必要でありまして、もっと詳細な計画を考えていかなければならないとは思いますが、現時点で市として小水力発電に取り組む意思があるのかどうか、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、山林の売買についてでございます。
平成２４年３月２４日、福井新聞の報道によれば、２０１０年６月に北海道で中国系企業による山林買収が発覚、こうした動きが広がれば、無秩序な伐採や水資源の過剰取水などのおそれがあることから、協議会を発足させて対策を検討しているとのことでございました。
林野庁の調べによりますと、こういった事例は北海道、山形、神奈川、長野、兵庫県で、山林約６２０ヘクタールを外資や外国人が取得しており、複数の道県で条例制定への動きも広がっているとのことでございました。グローバル化する経済の流れは、将来的な食糧不足を懸念して他国の領土を買収するといった動きが多数あり、しかも相当の広さでその土地が対象になっているとのことで、これらのことがある限り、日本での対応も考えざるを得ないものと思われます。
これらのことから、ことし４月、森林法が改正され、森林の土地の所有者となった者は、各市町村長への事後の届け出が必要となっております。福井県においては、５月２２日に外国資本などによる山林買収の監視システムの構築に向けて初の検討委員会を開催したとのことであります。そこでお聞きしたいのは、勝山ではそのような事例があったのかどうか、そのような事例が発見された場合にはどのような対応策を講ずるのかをお聞きいたします。
森林法では、新しく森林の所有者になった者には、市町村長にその旨の届け出を義務づけてはいるものの、その利用形態についての言及はないため、無秩序な伐採や水資源の過剰取水などをどのようにして防ぐのか疑問だらけであり、今後の国の方針を待ち望むものでございます。
この問題の根本的なものは、国土の保全をだれが受け持つのか、地方自治体にその届け出を義務づけたとしても取り締まる方法がなく、まさに野放しの状態になると思われてなりません。そこで、国としての方針を早急に策定すべきであり、国への提言をすべきと思われますが、その是非をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランを踏まえての勝山市の対応についてお答えします。
福井県の新高速交通ネットワーク活用・対策プランは、平成２６年度末の北陸新幹線金沢開業を踏まえ、首都圏への情報発信の強化と各観光資源の魅力アップにより観光誘客を進めていく計画であります。勝山市の具体的な取り組みは、近々でありますが、首都圏への情報発信として本年７月２０日から横浜で開催される「ヨコハマ恐竜展２０１２〜福井県恐竜博物館コレクション〜」の会場で、恐竜王国勝山を前面に打ち出した「恐竜化石発掘日本一・恐竜渓谷ふくい・かつやまフェア〜まちはまるごと博物館〜」を１０日間開催いたします。また、楽天トラベルの宿泊予約サイトによる市内宿泊増加キャンペーンを７月上旬から１カ月間実施をいたしまして、恐竜を前面に押し出し、勝山の魅力を全国へ情報発信いたします。
さらに、現在進めております企画といたしまして、「越前加賀宗教文化街道〜祈りの道〜」というネーミングで、県境を超えた４市１町の連携事業を行います。これは昨年の１０月２１日に設立総会を開催いたしまして、県境を越えた、つまり加賀市の大聖寺寺院、そして、あわら市は吉崎の東別院・西別院、坂井市は瀧谷寺、それから永平寺町は、これは言わずと知れた大本山永平寺、勝山市は越前大仏清大寺と平泉寺といった寺院群を持つ市が連携をいたしまして、特に団塊の世代がこれから６０代後半から７０代に入ると、大都市における集客活動をしていく上で、これは大きな意義を持っているというふうに分析をいたしまして、大都市における集客活動をしていく上で宗教や祈りという精神文化、これは死生観を伴って人々の心の安らぎを誘うということを一つの機会にしていきたいというふうに思っております。
例えば、東京における永平寺の知名度は、これはもう圧倒的であります。そういったことから、２６年度末には新幹線は金沢まででありますけれども、そこから先というものにいざなうといった意味でのその精神文化、さらには宗教文化、そういったものを一つのテーマにしたいというふうに思っているわけであります。ドイツにおきましては、中世ロマンティック街道というのがありまして、これは街道を、城や教会など中世の地域の歴史遺産、そういったものを共通テーマとして結んで、連携して魅力の向上を図っております。そういったこともモデルになるというふうに思っております。
また、このほかに観光資源の魅力アップにつきましては、勝山市内の８体、これは元禄線にモニュメントがあるわけでありますが、その８体の恐竜モニュメント、これを恐竜モニュメント通りといたしまして、散策しながら周辺店舗に設置してある恐竜カードを集めてプレミアムカードを獲得する「ダイナソーカードを集めよう」事業を実施いたします。
さらに、勝山橋たもとに大型モニュメントを設置するという計画でありまして、この予算案を今定例会に上程をいたしております。そのほか食による魅力を拡大するために、４月に中尾彬・池波志乃夫妻が「勝ち山おろしそば観光特使」に就任しました「勝山おろしそばブランド化推進事業」により、勝ち山おろしそばのブランド化を進めて町中への誘客を図ってまいります。今後も新高速交通ネットワークの整備を念頭に置いて、橋本観光プロデューサーの企画もこれからも出てまいりますので、そういったものを十分に生かしながら、さまざまな事業に取り組んでまいります。
次に、道の駅について。福井県内の幹線道路網の整備といいますのは、平成２６年度には舞鶴若狭自動車道の全線が開通する予定となっておりまして、中部縦貫自動車道は平成２４年度末には勝山−大野間が、平成２６年度末には福井北−松岡間が開通する予定でありまして、平成２８年度末までには永平寺大野道路の全線開通を目標として進められているところであります。
このように、高規格幹線道路網の整備が図られる中、当市には年間１５０万人を超える方々が恐竜博物館やスキージャム勝山、ゆめおーれ勝山などを中心に訪れております。車での来訪客のための休憩、情報発信、地域振興の各機能をあわせ持った道の駅は、現在、北陸自動車道路の北インターから勝山までは一つもないと。まことにビジネスチャンスとしまして、これは大きな集客があるはずなのでありますけれども、そういったことがなされていないわけでありまして、今申し上げた各機能を持った道の駅は、必要だという認識を持っております。
したがって、昨年９月議会でも答弁いたしましたように、担当部署において調査研究を進めさせているところでありまして、道路の将来交通量や立ち寄り率などを考慮した立地場所の選定、魅力ある地域振興の施設として建設のための財源確保や運営体制など整備手法についての検討、さらにはまちなか誘客との連携などの課題にどのように取り組むかを検討いたしております。これらの課題を整理し、年度内に素案づくりをするよう担当部署に指示をいたしております。
○議長（松村治門君） 平沢
環境政策課長。
（
環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○
環境政策課長（平沢浩一郎君） 小水力発電への取り組みについてお答えをいたします。
最初に、福井県の補助事業に関する御質問ですが、県は平成２４年度より県内各地のポテンシャルに即した
再生可能エネルギーの導入等を事業化するため、「地域主導型
再生可能エネルギー等事業化促進事業」を開始いたしました。補助対象は、
再生可能エネルギーの導入等を検討、推進する協議会を設置することが条件で、補助額はモデル事業がある程度想定され、事業化を検討する場合には１００万円を限度に補助対象経費の２分の１以内を、また事業化モデルを構想する段階の場合には、５０万円を限度に補助対象経費の２分の１以内を補助するというふうになっております。６月６日の申請期限までに、七つの協議会より申請があったとお聞きしており、協議会名等につきましては、審査、決定の手続が終わり次第公表されることになりますが、勝山市内からは申請は出されておりません。
一方、この事業とは別に、県が今年度新たに公募した「中山間ピコ水力発電活用実証事業」には、勝山市内の民間事業者が勝山市の推薦を受け、１社が応募しております。この事業は、中山間地域においてピコ水力発電により地域活性化に取り組む団体を募集したもので、選考された２団体に対して、１団体当たり最大１００万円が補助されます。今後、選考結果が発表されることになっておりますので、勝山市の事業者が採択されることを期待しているところであります。
当市では、今年度、庁内の関係課で構成するエコ環境都市推進プロジェクト内に
自然エネルギー推進チームを設置し、
自然エネルギーを活用した事業を今後どのように進めていくのか検討を始めました。小水力発電につきましては、経済的採算性をクリアするためには、幾つかの条件が整わなければ厳しいとされていますが、今後どのような目的で設置するのか、どの場所が最適地なのかを十分検証し、研究を進めてまいります。
○議長（松村治門君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 外国資本の山林売買の現状についてお答えいたします。
勝山市は、森林が２万ヘクタールを超え、総面積の約８０％を占めております。平成２４年２月現在、勝山市を初め福井県内における外国資本による山林売買の届け出はございません。林野庁の公表によりますと、日本国内の外国資本等による山林売買は、平成８年から２２年までが４０件で６２０ヘクタール、平成２３年には２０件で１６６ヘクタールが売買され、そのほとんどが北海道で、購入者の大半は中国系の企業によるものとなっております。これら外国資本による山林売買の背景には、森林の資源量に比べて土地が安価であることや、土地所有者に関する規制がないこと、森林が涵養する地下水が水ビジネスとして有望であることなどが考えられます。この山林売買によって無秩序な伐採による森林の荒廃や産業廃棄物の不法投棄、水源涵養としての機能の低下、乱開発による環境破壊などが危惧されるところです。
次に、そのような事例の対応でございますが、現在のところ森林法により保安林制度、林地開発制度、伐採及び伐採後の造林の届け出制度があり、立木の伐採や開発行為に関しての規制はございますが、森林の土地の所有権については、事後の届け出が今年４月に義務化されただけで規制自体はありません。
そうした中、福井県では市町も含めた「外国資本における森林売買に関する連絡協議会」における議論を踏まえて、ことし４月に「ふるさと福井の山林売買の監視等に関する要綱」を制定し、県内の水源涵養保安林区域を監視区域と指定し、山林売買を事前に把握して、土地所有者に不適切な利用を抑止する助言を行うこととしております。
なお、市としましては、監視区域として飲料水の水源区域を追加するよう県に要請しております。さらに福井県では、規制を実効性あるものとするため、今年５月に「ふるさと山林売買監視システムに関する検討委員会」を立ち上げ、山林売買の事前報告などの条例化の検討が始まっているところでございます。
また、国への提言の是非についてでございますが、県では規制等の条例化が検討されておりますが、このような外国資本による山林売買の買収は国土の問題でありますので、国としての法規制を整える必要があると考えております。よって、県及び他の市町と連携して、機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） まず最初に、山林のことについては前向きな答弁で、私自身、今、尖閣列島がもし中国人に買われたらどうなるのかなというふうな気持ちすらします。東京都の場合ですから、そういった形で買収も進むかなという気はしてますけれども、もしそういったこともあった場合にはどうなるのかなという気がいたしております。
それから、県の新高速交通ネットワーク活用・対策プランでございますが、こちらに新聞にまかれました県の県政広報がございます。この中に、ダイジェスト版でございますけれども、若狭舞鶴自動車道の開通と、それから新幹線の金沢開業を中心に福井をどうするのかといったことの論点で書かれておりまして、勝山市がどんなとこまで入ってるのかなというふうに見させていただきました。金沢開業がどこまで影響あるのかといったことよりも、勝山市にとって何を売るのか、どうやって人を呼び込むのか、市長のお話のとおり、勝山を売り込むものを恐竜に求めてまちづくりをするといったことも必要かなというように思います。こういった勝山の魅力を高める、そういった中には、例えば、市民生活の隅々にまで恐竜をテーマとしたものをすり込むべきではないのかなと。
以前、出雲市に観光に出かけたときに、ついでに鳥取県の境港市を訪問いたしました。御承知のとおり、境港市は、あのゲゲゲの鬼太郎の作者と非常に縁が深い関係で、町おこしの起爆剤にゲゲゲの鬼太郎を取り入れて、町ぐるみで取り組んでいると。中には、ここまでやるんかなというふうなところまで、念には念を入れた取り組みのありさまで、お土産の包装紙や袋、そういったものにまでゲゲゲの鬼太郎を取り入れて、そういったデザインでつくられているということで、非常にここまでやらなきゃいかんのかなという感銘を受けたこともございます。
例えば、今のこの高速ネットワークプランは、そういった金沢開業を目指してのものでございますけれども、やはり勝山市も今からそういったものに取り組んでいく必要があるんじゃないんかなと。例えば、恐竜を生活の中にすり込んだもの、先ほど申し上げた包装紙とかスタッフバッグとか、あるいは文具用品、鉛筆、スケッチ、帳面、消しゴムとか、あるいはパンフレット、トイレットペーパー、そういったものまで、例えば印刷をしたもので生活の中に取り入れてはどうかと。ダイナソーバレーでございますので、ダイナサウルスですか、そういったもので何でもかんでも恐竜に関したもので取り入れたらおもしろいものになるのではないかなと。だれがするのかといったところもございますけれども、その辺は研究の余地があるのではないかなというように思います。
それから、道の駅についてでございますが、今ほど市長の話の中のとおり、１５０万人もの人が通るこの勝山街道、ぜひ必要であるといった認識はこれまで何度かお聞きしておりますし、市長がああいうふうに観光協会の総会で熱っぽく語られたのが非常に記憶に残りまして、これはひょっとして私に一般質問をせよということかなと、逆に受け取りました。どちらにせよ、福井国体まであと５年ということで、対応の期間が残りわずか、何をするにしても３年は必要、どんなに少なくても３年は必要とそう考えるならば、今から間に合うんかなとそういった憂いを持つわけでございます。例えば、道の駅を支える農産物の出荷体制やら、お土産品を出荷するといった場合にも、やはりその体制を整えるのは最低２年ぐらいは必要だとなれば、残りわずかでそういったいろんな角度からの検討も必要でございます。
市民相互の合意も必要でありますし、熟度の高い合意も必要でございます。そういったものがあれば、非常に短期間で団結力が強く柔軟性に富んだ組織力を持って、これからの勝山の売り込みができるんではないかなというように思うわけでございます。ハードが先かソフトが先か、どちらが先かは別としまして、どちらにせよやっていかなきゃならんということであれば、今からでもこのような形で取り組んでいただきたい。
もう１点ちょっと気になるのが、恐竜にしてもスキージャムにしても、そこへ来たというお客さんで、帰りのことはどうなるのかといった、勝山へ来る人のニーズ調査がなかなかできない。そのニーズ調査も少しやってみるべきじゃないんかなと。何が欲しくてきたんか、何を見に来たんか、そしてどこへ寄るのかといったことも必要じゃないんかなと。その中には、例えば、勝山で売れるものと。冬場、勝山には売るものがありませんから、例えば、三国のほうとの連携で海産物の販売といったことも、連携の中で可能じゃないんかなと。そういった手だてを今から考えていただきたいと私は思うわけでございます。こういったソフトの面でも、どちらにせよそういったものを構築するのには１年、２年はすぐにかかります。アイデアだけにおさまらずに、そういったものを進めていくのがこれから必要ではないんかなということを御提案申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。以上でございます。
○議長（松村治門君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時４０分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（松村治門君） 松山信裕君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 勝山の活性化を考える会の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
環境自治体会議かつやま会議は、市民の皆様の御協力のもと、盛況のうちに無事終わることができました。特に子どもたちの活動発表はとてもすばらしく、大人たちへのメッセージはとてもインパクトがありました。きっと子どもたちには大きな自信になったと思います。
また、環境指標生物である蛍の季節となりました。勝山のあちらこちらでたくさんの蛍が美しく飛んでいます。自然と環境の大切さを改めて考えるいい機会です。時間を見つけて楽しんでみることを皆様にもお勧めいたします。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、環境自治体会議かつやま会議について、発達障がいの支援について、「勝山市の防災関係」について、フィルムコミッションについて、計四つの質問をさせていただきたいと思います。
まず、環境自治体会議についてお伺いいたします。
第２０回環境自治体会議かつやま会議が、「恐竜の時代から未来へつなぐ豊かな自然と環境」をメーンテーマに、「世界で９番目にクリーンなまちからの発信」をサブテーマに開催されました。全国各地からのお客様とともに、多くの市民の参加で講演会や各種分科会が開かれました。準備から当日のお手伝いにかかわってこられた市民の皆様や職員の方々のおもてなし、本当に御苦労さまでございました。
環境自治体会議は、環境政策に積極的に取り組んでいる５３の自治体で構成され、自治体や団体間のネットワークづくりを推進し、情報を共有することにより環境施策を推進することを目的としています。全国から環境分野に携わるさまざまな方が集い、環境に関する最新の知見が得られる絶好の機会でもあります。
勝山市は、これまでエコミュージアムによるまちづくりを推進し、数々の市民主体の環境保全活動に取り組んできました。これまでの取り組みとかつやま会議の開催をきっかけに、当市が掲げる自治体像「エコ環境都市」の実現に向け、一層の弾みがついたと思います。市民の皆様も、勝山市の環境のすばらしさを再認識でき、また市外からの参加者にもよくわかってもらえたことと思います。市民と行政が一緒になって環境活動に取り組むエコ環境都市勝山で環境自治体会議が開かれたことは、とても有意義だったと思います。２日目のどの分科会におきましても、盛況で成功裏に終わり、全国に大きなアピールができたものと思っております。
そして、かつやま会議宣言では、４項目の宣言をしました。
１、地域の自然環境を保全し、自然と共に生きる意識の醸成と社会づくりを進めます。
２、資源、人、くらしの３つを結びつけ、循環型社会、省エネルギー・省資源を実現する持続可能な地域づくりを進めます。
３、環境の取り組みを一過性のイベントに終わらせることなく、環境への配慮が日々の暮らしの中で無意識に実践できるような人づくりを目指した、持続可能な発展のための教育を、学校及び生涯学習の場で進めます。
４、環境自治体会議が２０年間培ってきた地域間連携を強化し、目標を設定し、その達成のために、共に実績を積み上げる取り組みを進めます。
とてもわかりやすい立派な宣言です。また、環境自治体会議が目指すものの中に、「地球環境問題の解決に向けて重要な役割を担うのは、基礎自治体であるという自覚に基づき、さらなる環境政策の推進を目指す」という一文があります。
今回のこの自治体会議を振り返って、担当自治体としての感想や手ごたえ、また反省点、そしてこの宣言の実現に向けての取り組みとともに、各分科会での取り組みについて、今後どのように推進していこうと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、発達障がい者への支援についてお伺いいたします。
近年、発達障がいが社会問題としてクローズアップされています。３月１６日に、県議会におきまして発達障がいや不登校、引きこもりに対する議員連盟が設立されました。また４月２１日、鯖江市嚮陽会館におきまして、政党や市町の枠を超え、地方議員、保護者、教育関係者、障がい者支援団体などが参加して、「発達障がい者等を支援する会」が設立されました。勝山市議会は、丸山議員と私が設立に参加しております。発達障がい等に関する総合的な問題意識を持ち、勉強会などを通じて研究並びに意見交換、また集約し、解決のための政策の提案を進めることを目的としています。
発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害・ＡＤＨＤなど、それに類する機能障害であり、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。
平成１７年４月１日に施行された発達障害者支援法には、国、都道府県及び市町村の役割として、「発達障がい児に対しては、発達障がいの早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、そのほかの発達支援が行われるとともに、発達障がい者に対する就労、地域における生活などに関する支援及び発達障がい者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じること」とあります。
このことにより、長年福祉の谷間で取り残されて、本人の性格や親の育て方に問題があったからなどと誤解されていた発達障がいの支援に光が当てられることになり、発達障がい者への支援が広がってきています。
そこで、就学前の発達障がいについて質問させていただきます。３歳ぐらいまでに発達障がいに気づき、療育をすることにより日常生活の改善や、すぐに来るべき小学校教育に適応していくためにも、早期発見、早期支援が重要なことで、なるべく早い段階で適切な支援や指導が行われる必要があります。気がかりな子どもたちへの支援をしていく上で一番大切なことは、社会全体が発達障がいを正しく理解すること、そして、その上で細やかな対応をすることです。
そこで１、市における幼児期と就園期の発達障がいの現状と取り組みについて、２、幼児教育、保育支援事業で、専門的な見地からの各支援を行っているとお聞きしておりますが、気がかりな子を抱える保護者の相談支援や適応指導がどのようになされているのかをお聞きいたします。
次に、小・中学校等の発達障がいなどの気がかりな子どもたちへの支援についてお伺いいたします。
平成１４年度に文部科学省が全国規模で行った、「通常学級に在席する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」での軽度発達障がいが疑われる生徒の割合は、小・中学生の6.３％、１クラスに２人ぐらいいるとされ、教育現場では特別な配慮が必要になっています。
平成１９年度から導入されました特別支援教育により、小学校と中学校の普通学級に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対しても適切な教育が行われることになりました。特別支援コーディネーターが配置され、発達障がいを持つ児童への理解と支援が進んできました。
そこで、１、特別支援教育の現状と対応についてはどうか、２、放課後や長期休暇中の支援、そして保護者への支援はどうか、３、就学前と就学後の発達障がいの関係機関への支援体制の連携はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
次に、「勝山市の防災関係」についてお伺いいたします。
勝山市では、地域防災計画に基づき、市民生活の安全・安心を推進するために、これまでに災害時要援護者システムを構築し、全国瞬時警報システム・Ｊアラート、防災行政無線の整備、庁舎耐震補強工事等のハードの事業を完成させました。
勝山市の防災関係については、数回の議会で今まで質問してまいりました。提言いたしました自主防災組織育成補助金制度も、平成２１年度から創設され、また昨年度は多くの防災士の方を養成できました。また、災害時に地域の力をお借りして支援する仕組みである災害時要援護者支援制度も順調に運営をされています。
大規模災害や自然災害、火災等の危機管理の対応は、自助・共助・公助としての地域防災力を高めることが必須課題であります。勝山市では、これまで２団体だった自主防災組織が、２４年度に入り３７団体にまで拡大し、地域防災の一翼を担っておられます。今後、さらに自主防災組織の設立も予定されています。
そこで、今後は自主防災組織のリーダーとなる防災士のネットワーク研修が重要になってきます。
まず、防災士の組織創設について質問いたします。
自主防災組織は、地域住民の「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主的な連帯意識に基づいて防災活動を行う組織です。基本的には地区を単位として構成され、日ごろは初期消火訓練や防災資器材の整備などを行い、災害時は初期消火活動や避難誘導を行います。
そのリーダーの防災士とは、「社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な知識、技能を有するものとして認められた人」です。また、防災士には防災のエキスパートとして、自主防災組織の設立や設立後の地域の避難訓練など、防災活動の中心となる人材として大きな期待を寄せております。
しかし、これまでは防災士相互の情報交換や連携が十分でなく、防災士としての活動が本格化できずにいるのが現状です。このことについては、大いに反省すべき点であると考えております。
これらを踏まえまして、情報等について連絡できる体制を整え、自主防災組織の適切な活動の促進、防災士同士の情報の共有化、防災に対する意識向上を図ることにより、防災士の全体のレベル、さらに勝山市の防災力向上を図るために必須な防災士会といった組織の創設を早急にすべきと考えますが、市の所見をお聞きいたします。
次に、防災士の研修についてお伺いいたします。
２３年に勝山市では、富士常葉大学環境防災研究所に協力を得て、県下で初めての自治体主催で開催する勝山市地域防災指導者養成講座を実施し、１８３人の防災士が誕生いたしました。今後や防災活動の中心となるリーダーとして大きな期待を寄せております。
いよいよ防災士としての活動が本格化してまいります。しかしながら、防災士の資格は取得をしましたが、意識・知識の向上、特に技能の習得はこれからです。自主防災組織の設立などは地区の皆さんとできますが、何から始めていいのかわからないのが現状です。
今後、避難誘導、通報訓練、起震車体験、消火訓練、炊き出し訓練、ＡＥＤ模擬訓練、地域での災害を想定しての「ＤＩＧ」、「ＨＵＧ」の図上訓練などや防災訓練への参加、防災講座の実施など、防災士としてのスキルアップを図らなければなりません。
新しく誕生した防災士の皆さんは、指導者養成講座で災害に対する正しい知識を学びましたが、訓練などの資格取得後の研修等がないために防災活動の技術を習得できず、実際、災害が発生したときに対応できないのではないかと不安を持っています。これまで行政と防災士間の情報交換・交流の機会がほとんどなく、地域の現状に温度差もあることが現状です。市としても防災に関する講演、研修会、訓練等ができる体制を早急に整えていくべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
次に、フィルムコミッションについてお伺いいたします。
２１年９月と２２年３月の定例会で質問させていただきましたフィルムコミッションについて、もう一度質問させていただきます。
全国で映像コンテンツのシティーセールスや地域おこしに活用する取り組み、フィルムコミッションが広がっています。フィルムコミッションとは、映画、テレビ、ＣＭなどのロケ撮影場所誘致と撮影隊支援が主な仕事です。ロケーション誘致・支援活動の窓口として、地域の経済・観光振興、文化振興に大きな効果を上げて、観光振興や地域におけるにぎわいの創出、経済波及効果などさまざまな効果が期待され、数は年々ふえる一方です。
日本では２０００年以降、急速に各地に広まり、ほとんど日本全国を網羅するほどになりました。全国のフィルムコミッションは２００を超えています。設立母体としては、都道府県や市町村、観光協会、商工会議所などの公的・準公的機関が事務所になることが多いのですが、民間への業務移管がふえる中、民間有志が中心となるフィルムコミッションもふえてきています。
全国・全世界に発信する価値があると信ずる自分のまちの魅力ある歴史・風土を生かし、映像制作のサポートを通じた地域ＰＲにより、たくさんの方々に「まち」のよさを知っていただく。観光交流人口の拡大やロケ誘致がもたらすＰＲ効果、経済振興の可能性などに注目して、行政側がみずからロケの情報発信に積極的に関与していこうという動きが一段と活発になっているのです。フィルムコミッションは、観光振興や地域におけるにぎわいの創出、経済波及効果など、さまざまな効果が期待される割には、ほかの文化事業に比べ多額な予算を必要としないため、その数は年々ふえる一方なのです。
福井県でも２１年９月、県観光営業部によるブランド戦略の一環として、県内を舞台とした映画やドラマ、小説の製作を誘致することを目的に、営業に活用するツールとしてロケ候補地を盛り込んだガイドブックを作成しました。既に映画関係者への営業に取りかかっており、県は今後、全県的な誘致態勢を目指すとのことです。勝山市としても、県との連携を図ることで積極的に誘致に乗り出すべきだと思います。
県内では、福井フィルムコミッションと小浜市の若狭おばまフィルム・コミッション、敦賀フィルムコミッションの３市が設立しており、各コミッションでは、歴史と自然に恵まれた各市とその周辺地域を、映画やテレビ、ＣＭのロケーションに利用してもらうため、情報の提供、撮影を円滑に進めるための協力を行っています。
２１年９月定例会での市長の答弁では、「まるごと博物館であるこの勝山市には、ビジュアルクリエーターの創造意欲を触発するポテンシャルが秘められていると思います。このような当市の恵まれた自然環境と特徴あるスポットや地域資源を映像によって広く全国にＰＲすることは、市の知名度アップと観光客の増加を図ることができ、市の活性化につながります。観光政策課を窓口として、既に取り組んでいる他市の例などを参考にして取り組みたいと考えております」と答えています。
勝山市では、映画「恐竜を掘ろう」というロケがあり、また来年も予定があるとお聞きしていますので、いい機会ではないのでしょうか。勝山市は、自然と人が織りなしてきた独持の伝統文化、生活文化や歴史産業、自然が豊富に存在し、まさに地域全体が博物館という地域です。勝山市のエコミュージアムによるまちづくり活動で、各地区などの魅力ある地域資源が再認識、把握されております。
わがまちガイドシステムで、１０年にわたり取り組んできたエコミュージアムのまちづくりの中で、発掘された勝山市の自然・歴史・産業遺産やジオパークのデータがあり、また景観計画、市政要覧、エコ環境都市を目指してなどで使用されているすばらしい写真や各ＰＲ映像などもあります。このすばらしい映像コンテンツをロケーションデータベースとして生かして、フィルムコミッションの設立を提案したいと思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、環境自治体会議かつやま会議については、招集あいさつの中でも申し述べましたけれども、今回の環境自治体会議かつやま会議では、環境自治体会議で初めて土曜、日曜を含む週末開催といたしました。このことで、全体会や分科会、そしてボランティアやアトラクションにたくさんの市民の皆様の御協力と御参加を得ることができ、全国からの参加者と合わせて延べ3,０００名を超える方々をお迎えいたしまして、盛況のうちに終えることができました。御協力、御支援をいただいた方々、団体には改めて御礼を申し上げます。
参加者の中からは、今までの環境自治体会議の中で一番よかったというような声も聞かれたことであります。市民の皆様が全国の先進事例を目の当たりにして、環境に対する取り組みのアイデアを知ることができたこと、そしてこれまで勝山市が市民と一体となって取り組んできた環境政策を、全国からの参加自治体に発信しアピールができたことは、今会議開催の大きな成果でありまして、今まで取り組んできた市民のまちづくりへの自信と誇りが高まり、さらに意欲的な活動につながるという点で非常に意義のある会議であったと考えております。
前述した多くのボランティア活動やアトラクションに参加者の絶賛が相次ぎ、一致団結したときの勝山市民の頼もしい力を感じました。また、特に次代を担う子どもたちからのメッセージは、持続的発展に必ずつながりますし、企業の地域貢献活動はこれからの環境活動の企業が担う社会的貢献という面的な広がりとなって進展をいたしまして、勝山市が目指すエコ環境都市へのまちづくりへの力強い推進力となるものと大きな期待をいたしております。
私は、このたびの会議を通じて思ったことは、第５次総合計画にうたっている市民力と地域力が合体すれば、地域のさまざまな多様性をエネルギーにした、いわゆる「地元力」とも言うべき大きな力が発揮できるのではないかということであります。環境自治体会議かつやま会議の全体会、シンポジウム、分科会で得られた知見を市民と共有することによって、学校教育、市民活動、企業貢献、行政施策などに、環境だけに限定しないまちづくりの大きなヒントと力が得られたと考えておりまして、今後、連携を強めてまちづくり活動を推進してまいります。
次に、フィルムコミッションについてお答えいたします。
フィルムコミッションは、映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする公的機関であります。全国的には、この機関を地方公共団体または観光協会が事務局を担当しているところがあります。映画撮影などを誘致することによって、地域活性化、文化振興、観光振興を図ることが目的であります。２００１年には、全国フィルムコミッション連絡協議会が設立をされまして、２００９年に特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッションに移行しています。福井県内では、福井、敦賀、若狭小浜にフィルムコミッションが組織されております。
このような状況の中、平成２４年度においては、県内では日本の映画撮影と１本のロケハンが行われております。当市におきましては、俳優、大和田伸也さん初監督の映画「恐竜を掘ろう」の撮影が市内を中心に進められ、市内各所で先般、撮影が完了したところであります。急な要請もありましたが、全面的に勝山市は支援、協力をして、そういう体制をつくり、具体的にはロケ地として監督の要望にこたえて、北郷町上野集落や比島駅、勝山駅、そしてかつやま恐竜の森に隣接する滝波川沿いなどを案内いたしました。
また、エキストラの要請もあって、中学生、小学生が対象でありましたので、教育委員会を通じてこの依頼をしてまいりました。５月２０日には、勝山中部中学校校舎において撮影が行われ、男子生徒１０名、女子生徒１０名がエキストラとして参加をしました。さらに５月２９日、坂井市出身のタレント、高橋愛さんが出演する場面の撮影が、かつやま恐竜の森の恐竜化石発掘体験コーナーで行われ、勝山市立村岡小学校の５年生３１名がエキストラで参加をいたしました。
５月２５日には、ロケ隊に昼食として山菜のてんぷらや里芋の煮っ転がしなどの郷土料理を差し入れ、大和田監督を初め俳優の松方弘樹さんや女優の内山理名さん、そしてスタッフの皆さんから大変おいしいと、おかわりが出る状況でした。この映画は、来年春公開予定でありまして、大変楽しみにしております。
また、さだまさし原作映画の「サクラサク」のロケ地誘致については、当市の観光アドバイザーであります礪波清一氏によりまして、制作会社への熱心な働きかけにより、田中光敏監督を初めスタッフが４月中旬に勝山市へ事前のロケーション撮影の確認に訪れた際に、木根橋集落、小原、平泉寺、九頭竜川左岸等を案内しました。大変興味を持ってこのロケハンが完了したわけでありますけれども、撮影は来年春行われまして、平成２６年公開予定であります。
大和田監督、田中監督も絶賛しているように、勝山市は映画等のロケ地として魅力的な素材を持っていることがこれで証明されました。今後もロケーション適地として全国に勝山市を紹介していくことが必要であります。そのために、白山平泉寺を初め越前大仏、勝山城博物館、はたや記念館ゆめおーれ勝山、スキージャム勝山、福井県立恐竜博物館などの施設や自然環境、自然景観など全国に誇れるものをアピールする一方、制作の側が撮影等を円滑に進めるために必要な情報を発信し、協力する組織としてフィルムコミッションの設立が必要であります。
具体的には、ロケ地撮影地についての紹介、情報提供、撮影にかかわる各種許可申請のお手伝い、自治体間の連携調整、地元住民との調整、宿泊施設、お弁当屋などの紹介、その他撮影に関する各種相談などに応じます。フィルムコミッション設立に向けて、市民団体、関係機関などにも呼びかけて準備を進めていきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君） 発達障がいの支援についてお答えいたします。
発達障がいについては、平成１７年４月に発達障害者支援法が施行され、法に基づいたさまざまな支援対策に取り組んでいるとともに、さきに改正された障害者自立支援法では、発達障がい者が障がい者の範囲に含まれることが明示され、これにより障害者自立支援法のサービスがより受けやすくなっております。
最初に、就学前の発達障がいの支援についての市における幼児期と就園期の発達障がいの現状と取り組みについてお答えいたします。
勝山市では、１カ月、４カ月、９から１０カ月、１歳６カ月、３歳児の各健康診査において、発達のおくれなど気がかりな乳幼児の早期発見に努め、こども療育センターなど早期の受診や療育につなげる支援を行っています。
さらに、教育関連の国庫補助事業の一部を引き継いだ形で、平成１９年に県内に先駆け、勝山市単独にて始めた幼児教育・保育支援事業で支援につなげています。
平成２２年に県の委託事業、本年度からは県の助成事業となっていますが、この事業では集団の中で特別な配慮を要する幼児・児童に対する保育園、幼稚園、児童センターの職員や保護者へカウンセリングを実施しながら研修会や関係機関との連携会議を開催し、特別な配慮を要する幼児・児童についての理解や対応方法を学び、就学への連携を推進しており、具体的には保育カウンセラーによる巡回カウンセリング、小児科医師や専門機関による巡回相談、研修会などを実施しています。
次に、気がかりな子を抱える保護者の相談支援や適応指導がどのようになされているのかについてお答えいたします。
まず、相談支援については、保護者から相談を受けた場合には、子どもの日々の様子をお伝えし、子どもとのかかわり方などを相談しながら子どもの変化を見ていきます。そして、専門機関を必要とする場合は、幼児教育・保育支援事業のネットワークの中で支援していきます。相談支援では、保護者との信頼関係を築くことがとても重要なことであり、大きな課題であると考えます。また、適応指導については、保育園で使用しているカードや時計などの紹介、口頭や連絡帳などで日々の様子を伝えることで実施しています。
次に、小中学校等の発達障がいなど、気がかりな子どもたちへの支援についての放課後や長期休暇中支援、保護者への支援についてお答えいたします。
本年度より児童福祉法の改正により、気がかりな子に対しては、障害者手帳がなくても、医師や発達障がい児にかかわる専門家の意見書があれば、障害福祉サービスや日中一時支援事業にて放課後や長期休暇の対応が図られており、市内児童センターにおいてもこれまでも見守り職員を配置するなどの対応を行っています。
次に、就学前と就学後の発達障がいの関係機関との支援体制の連携はどうか、現在の支援体制はどうなっているのかについてお答えいたします。
来年度、小学校に入学する保育園・幼稚園児の気がかりな子を対象に、統一の様式「子育てファイルふくいっ子」をもとに行動をチェックし、そのデータを入学時に小学校へお渡しし、継続的な支援ができるようにするという「就学児童サポート連携事業」を今年度から２カ年、県のモデル事業として実施いたします。
今後の同ファイルの活用方法や学校への継承方法を検証していくために、今回６月補正予算案の中でその事業費を計上させていただきました。現在も保育要録にて学校につなげていますが、今回の新しい試みでよりきめ細やかな支援、さらには将来にわたり継続的な支援ができるようになればと考えております。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 続いて、勝山市の小・中学校における特別支援教育の現状についてお答えします。
勝山市の小学校には、９校中７校、中学校は３校とも特別支援学級がございます。その特別支援学級では、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援に努めているところでございます。
その中で、特に必要な学校には、特別支援学級の担任以外に個別教育支援員を配置いたしまして、担任と協力してその子に必要な力をつけるためのよりきめ細やかな教育を行っております。
また、普通学級在席の特別な支援が必要な児童生徒のためには、特別支援教育支援員、小学校生活支援員、登校支援員を配置しております。そのうち特別支援教育支援員は、現在９校に配置しておりまして、授業のスピードについていけない子に対しまして、例えば苦手な算数の時間だけはほかの教室でマンツーマンの教育を行う、こういった支援をしているところでございます。わからないことをすぐに支援員に聞くことができまして、「わかった」、「できた」という成功体験を積ませることができております。
そして、小学校生活支援員は現在３校に配置しておりまして、発達障がいの児童に限らず成長過程においてまだ支援の必要な児童に対しての自立のサポートをしているところでございます。また登校支援員は、中学校で登校を渋りがちな生徒に対して、家庭訪問をし登校を促したり、登校した際には別室での学習のサポートをしたりといった支援を行っております。
今、全国的にこうした支援を必要とする子どもがふえる傾向にございますので、学校においてより的確な教育が進められるようさらに研究を重ねながら、その充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（松村治門君） 齊藤総務部長。
（総務部長 齊藤雅昭君 登壇）
○総務部長（齊藤雅昭君） 次に、防災関係についてお答えをいたします。
東日本大震災を契機といたしまして、全国的に防災への取り組みが進んでいる中、平成２４年５月末現在で全国に約５万2,０００名、福井県におきましても約６００名の防災士が誕生しております。その中には、昨年、勝山市が実施いたしました地域防災指導者養成講座の受講により資格を取得された多くの勝山市在住の防災士が含まれております。
御質問の防災士の組織創設でございますが、現在、平成２０年に設立された福井県防災士会が県内唯一の組織であり、先般、平成２３年の総会が６月９日に開催されたところでございます。当日は、総会に加えまして原子力防災についての講演会や会員研修、情報交換会が行われ、広報誌の発行や防災マップコンテストの実施などの報告がございました。
勝山市におきましても、毎年防災フォーラムを実施しておりますが、平成２０年には福井県防災士会からも、当時会長でございました福井工業高等専門学校の荒木俊幸氏に、「地域を守る」と題し御講演をいただいております。また、防災士でもあります松村副市長も、設立時から会員として登録されており、防災マップコンテストへ出展するなどの活動を行っております。
しかしながら、会員登録の状況を見ますと、福井県全体では１割程度、勝山市でも数人程度にとどまっております。そういったことから、最新の情報収集や情報交換の場、研修会などにより防災力のスキルアップにつながる福井県防災士会への参画を推進し、あわせて勝山の地域性に合った活動や活動や研修会などを防災士に提供できるようなネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。
次に、防災士の研修についてお答えいたします。
勝山市では、毎年、防災研修として専門の講師を招き防災セミナーを開催し、防災士の方々へも御案内、御参加をお願いしております。また、地域防災指導者養成講座の中で行いましたＡＥＤ講習の実施訓練などは、有効な訓練であったと認識いたしております。そして、「ＤＩＧ」演習は、市職員を対象に平成２０年、平成２３年に研修を行いましたが、効果的な研修であり、今後定期的な開催を計画してまいります。
なお、今年度は防災士を対象としまして福井県防災士会と連携した研修の実施を考えております。さらに、避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」についても、有効な訓練であると考えておりますので、ＤＩＧとあわせて訓練の指導ができる人材の養成や体制づくりに取り組んでまいります。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 大変前向きな御返答をありがとうございました。
まず、環境自治体会議について再質問をさせていただきたいんですが、この環境自治体会議かつやま会議、１１の分科会で本当に環境問題を多角的に論じることができました。
一番最初にお話ししたんですが、本当にその中でも子どもたちの環境に対するしっかりとした考えを実践に移している、そういうところは大変すばらしい報告だったと思います。そしてもう一つ、子どもたちのポテンシャルの高さにも驚かされましたが、市民の皆さんの連携、ボランティアに関することも非常にポテンシャルが高く、成功した会議は市民力、さっき市長がおっしゃった地元力、非常にこれはよかったと思います。
そこで、今回初めて共通目標について出てきました。環境自治会会議は、こうやって環境問題が複雑化・多様化する中でお互いの情報、政策を共有し合い、環境自治体づくりを目指す基礎自治体だと思っておるわけです。地域特性や人口規模、地域で抱えている課題などそれぞれ異なるため、当然会員間でも環境自治体に向けてのアプローチは異なってきます。
そうした背景を前提にしつつ、環境自治体会議では、１、日々悪化する地球環境問題に対し自治体としての最低限取り組むべき課題について分野ごとの取り組み目標を掲げること、２、取り組みの進捗状況を広く社会に向けて公開していくことについて数年間にわたる議論を重ね、２０００年の水俣会議にて９分野からなる共通目標を採択しました。
共通目標の達成に向け、会員自治体がおのおのの政策や成果を交流させながら環境改善の努力を積み重ねていけるよう、２０００年からその年の達成状況を年次報告書として取りまとめています。
かつやま会議では、１０分野からなる共通目標を採択しましたが、共通目標の数値目標も初めて掲げられました。１０年後に達成を目指すとありますが、市として今後どのように進めていくのか、また当市の環境基本計画、実施計画との兼ね合いはどのようになるのか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（松村治門君） 平沢
環境政策課長。
（
環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○
環境政策課長（平沢浩一郎君） 環境自治体会議の共通目標についてお答えをいたします。
今回採択されました環境自治体会議第２次共通目標は、エネルギーや交通など大きく１０項目にわたりその数値指標を定め、１０年後に実施率８０％を目指すものでございます。勝山市では、現在、平成２５年度を目途に勝山市環境基本計画に基づく第１次実施計画を推進中でありまして、今後この第２次共通目標と整合性を図りながら実施計画を進めていき、平成２６年度からの第２次実施計画の見直しに合わせて、可能な項目や数値の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 見直しが２５年にあるということなので、それまでまた私も勉強していきますので、再度そのときには質問させていただきたいと思います。
そして、この環境自治体会議の阿部先生の記念講演、地域・日本・世界を元気にするＥＳＤの中でお話をされてましたが、２００２年のヨハネスブルク・サミットの中で持続可能な開発のための教育ＥＳＤのための１０年間が提唱されて以来、環境教育についての関心が高まり、国の法整備も進められていました。環境省で最も注目されるのが学校現場です。持続可能な社会をつくっていくためには、次世代を担う子どもたちがしっかりとした環境理論を持つことが大切です。
勝山市においては、既に各学校が独自のさまざまな工夫を凝らしてすばらしい環境教育に取り組まれています。今後も子どもたちが将来にわたって環境への意識を持ち、環境保全の担い手となる環境教育ＥＳＤを積極的に推進して、バランスのよい形で発展する持続可能な都市をつくっていかなければならないと思います。
それでは次に、発達障がいについて質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁、本当に細かいところまで気を配っていただいた支援がたくさんあると聞いて、大変安心しております。
先ほど、学校の場でいろんな支援策のお話があったんですが、一つお聞きしたいのが、障がいを持った児童生徒には幼児期から学校卒業まで、個々の特性に応じた一貫した個別教育支援計画が作成されていますが、幼児期から就学までの継続した支援や、また、ここですね、担任や学校が変わっても継続した支援を受け続ける仕組みとなっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今ほどの御質問にお答えいたしますが、幼児から学校までの一貫した対応につきましては、先ほど福祉・児童課長がお答えしたとおり、現在は保育要録、あるいはまた新しく就学児童サポート連携事業というものに取りかかるということでございますが、学校へ入ってからはどうなんだということでございます。
勝山市の学校では、障がいを持った児童生徒に継続した支援を行うため、児童生徒一人一人の個別支援シートというものを作成しておりまして、そのシートを次の担任へ引き継いでまいります。そうすることによって、担任や学級が変わっても以前と変わらぬ安定した支援を継続して行うよう、このように努めているところでございます。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。こういった発達障がい者の問題は、本当に今、大学や会社などでも支援するところが出てきてまいりました。特にアスペルガーは非常にわかりづらい障がいでございますので、就労の場合でも大変大きな問題となってきます。就学前と就学後の支援の連携は、母子保健から教育の分野になっていく中で縦割り行政が弊害になってはいけないと思います。援助と横の連携がますます必要だと私は考えております。特に子どもの発達の隔たりや親子の不安定さなどの小さいときは、そのようなお母さんに対する言葉がけの配慮をしていかなければならないと思いますし、また何よりも医療、そして教育、福祉での支援体制をしっかりとした構築が重要だと思います。
実は困った子が、実は困っている子なんです。正しい発達障がいや特別支援教育を社会全体に周知していって支えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、防災関係について質問させていただきます。
今ちょうど自主防災組織の立ち上げがほんと盛んになっているんですが、私の地元芳野でも四つの自主防災組織が設立されました。区民の皆さんは、防災士の資格を持っていると、オールマイティーに何でもできるもんだと思っておりまして、実際困ってるのは、実は防災士を取得した我々が一番困っているところでございます。ぜひ組織、そして研修制度をしっかりと行っていっていただきたいと思います。
この間もＤＩＧとＨＵＧのことについて質問しましたが、この災害時の「ＤＩＧ」と避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」、まずこれらの練習が指導できる防災士の養成を行い、その後、各方面に広げていくのが大事だと思います。
それでこの間、２３年１２月議会で紹介しました「家庭内ＤＩＧ」は、自分の家の見取り図を書いて家具の転倒や家の危険箇所を家族とともに考えて話し合いを、どういった対応をするかということを考えてもらい、家具防止策の実施につなげていこうとするものです。この方法ですと、無理なく防災の意識や知識を受け入れることができると思います。また、これによってＤＩＧという考え方も市民の皆さんに理解できると思います。これをぜひ勝山市としても取り入れていただきたいと思いますが、その所見をお伺いいたします。
○議長（松村治門君） 齊藤総務部長。
（総務部長 齊藤雅昭君 登壇）
○総務部長（齊藤雅昭君） ただいま再質問のございました「家庭内ＤＩＧ」についてお答えをいたします。
勝山市では、平成２２年度より市内各小学校で防災教室を行っておりまして、その内容といたしましては、自宅で地震が起こったときにどのような対応をすればよいのかといった課題等で行っております。
また、さらに家に帰って危険な箇所などをいま一度家族の皆さんで考えていただいて、話し合いをしてほしいといったことを伝えております。これは一番身近な防災対策でございまして、「家庭内ＤＩＧ」と同様の考え方でございます。各家庭で実施することによりまして、防災意識や知識の向上が図れると思われますので、「家庭内ＤＩＧ」の啓発に今後取り組んでまいりたいと思います。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 今後、行政、市民、事業者、自主防災組織、ボランティア等は、その責務や役割を認識してお互いに助け合い、協働して災害に対する防災協働社会の形成の推進に努めることにより災害予防対策を進めるところが重要となってきます。
本当に先ほど言いましたが、今まで情報交換や連携が十分でなかったことを大いに反省して、防災士相互の情報交換や連携できる組織体制を整えること、さらに意識、知識、機能を高めていくことができる研修体制を整えることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、フィルムコミッションは再質問がないんでございますが、先ほど本当に市長から前向きな答弁をいただきました。
ロケ隊が来れば、宿泊や弁当など具体的な経済効果も見込まれます。また、こうした映像制作を積極的に誘致することによって景観などの地域のよさを全国に知ってもらうことができ、観光客の誘致の絶好の機会となります。映画「恐竜を掘ろう」のロケで、どんな風景が撮られているのか非常に楽しみに思っております。また、エキストラで出演した村岡小の子どもたちも、「映画に出られてうれしい」、「完成が楽しみ」と話していました。
そして、また２１年１１月に勝山市出身の奥村監督さんの講演会において、フィルムコミッションについて質問させていただいたところ、設立についてはとてもいいことと、いろんなフィルムコミッションからお話があるし、まずはフィルムコミッションにお話をするということでした。フィルムコミッションについては、事業費は本当に少額で済みますし、市民の皆様方が一緒になって力を出し合える窓口となると思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
以上、私の一般質問を終わります。
○議長（松村治門君） 次に、丸山忠男君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） 無垢の会の丸山忠男でございます。ただいま議長から質問のお許しをいただきましたので、私は次の５項目についてお尋ねしたいと思います。
一つ目は、通学路の交通事故を含む安全対策について、二つ目、中央公園の再整備計画について、三つ目、まちなか誘客について、四つ目、指定管理者制度について、五つ目、市長、市議会議長の訪中についてであります。
一つ目でございますが、通学路の交通事故を含む安全対策についてであります。
集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込む事故が、４月２３日朝、京都府亀岡市で起き、４日後の２７日朝には千葉県館山市と愛知県岡崎市で相次いで起きました。いずれも多くの死傷者を出すというまことに痛ましい事件で、通学路の安全点検はもとより集団登校のあり方が問われる事件としてマスコミにも大々的に報じられ、記憶にまだ新しいことと受けとめています。
平野文部科学大臣は、４月２７日に急遽、「学校の通学路の安全に関する緊急メッセージ」を発表し、通学路の安全も含め学校の安全を確保することは、安心して児童生徒が学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故はあってはならないとした上で、同日閣議決定した学校安全の推進に関する計画を踏まえ、各地域の学校、警察、道路管理者などに通学路の安全確保に全力を尽くすよう求めました。
この計画は、東日本大震災を教訓に生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実など具体的方策を盛り込んだものです。特に学校や学校の設置者には、「学校や通学路での児童生徒等の安全を確保するため、保護者や地域のボランティアの協力のもと、事件、事故災害の起こりにくい環境を構築していくよう努めることが期待される」、「必要に応じ道路管理者、警察等と協働して交通安全、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置を講じることを期待する」としています。
また、この計画は、今後おおむね５年間、平成２４年から２８年度までにわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにしたもので、既に各地の自治体からはその地域に見合った通学路対策が相次いで出されています。今回の一連の事故の衝撃がいかに強かったかを示しているものです。
例えば、京都府教育委員会では、通学路の危険箇所の調査など８項目の安全対策を求める通知を出し、通学路の安全点検を行い、場合によっては通学路変更などで事故を未然に防ぐように求めています。また、愛知県教育委員会では、特に児童などが４０人以上利用する危険通学路に対しては、新たに歩道を整備し、整備が極めて困難だと想定される場合は、緊急対策として路肩のカラー舗装により歩行空間の明示や防護柵の設置などにより、歩行空間の安全性を向上させることにしたとしています。
登下校時の恒久的な交通安全対策を講じるためには、物的なインフラ整備とともに人的な配置を充実させることが急務と言えます。その意味で、現在、文科省で全国展開しておりますスクールガード・リーダーの政策を拡充することが求められています。
スクールガード・リーダーとは、あらかじめ各小学校に登録した地域住民が、学校内を巡回したり通学路などの巡回パトロールや危険箇所の監視などを行ったりする学校安全ボランティアのことです。各自治体の教育委員会から委嘱された防犯の専門家、例えば警察官ＯＢや民間警備会社の社員などを言いますが、地域安全指導員とも言います。現在、全国の小学校５校に１校程度を目指し、4,５００人程度が配置されていると言われています。２４年度からの５カ年計画では、保護者や地域のボランティアなどの養成、研修の促進を重視するなど、ボランティアの範囲の拡大などの施策を講じる予定としています。
今回の一連の事件を契機に、各自治体はさらなる抜本的な対策を講じ、死傷者ゼロ作戦を急ぐ必要があると提言しています。このことを踏まえての勝山市の現状とその対応について、理事者の見解をお伺いいたします。
この勝山市でもいろいろな問題箇所があると思われます。例えば、成器南小学校の校門前から旧平泉寺道まで、番地で言えば元町３丁目４番４７号から９番地付近までの道路は、狭い上に通学路の西側の側溝が開渠になっていて、つまり溝にふたがしていないので、車が来たときに子どもが避けて落ちることが懸念される。そのために、そこを暗渠にする、ふたをするよう地元区から要望が出ているようですが、対応が少し遅いのではないでしょうか。子どもに関することは、すぐに対応することが大切なことだと思いますので、やはり子どもの通学路の問題、特に交通事故が起きたときなどにすぐに対応していただきたいと思いますので、理事者の具体的な見解をお伺いいたします。
２点目は、中央公園の再整備計画についてであります。
中央公園の再整備計画については、担当課が国の補助を受け、平成２４年度から２カ年計画にて実施するとして、さきに勝山市民に対するアンケートも行い、それらをもとにしていろいろと構想を練られていることと推察いたしますが、きょう現在どのような進捗状況なのかをお尋ねしたいと思います。建設部の考え方としては、当初次のような計画で臨んでおられました。
一つ目は、開放的、安全・安心な公園であること。緊急時の避難場所として出入り口を広げ、生け垣で公園の中が見えなくなっている状態を解消し、開放的な公園整備を行う。
二つ目は、バリアフリー化にする。段差解消を行うとしています。
３点目は、散歩道の構想を持つとして、まちなか誘客の促進を図るため、ゆめおーれからの散策路機能を強化し、市役所、教育会館、サンプラザとの連携性を高め、気軽に散歩していただけるように整備する。
四つ目は、すてきな公衆トイレを備えた公園として、古くなったトイレを回収し、障がい者の人たちにも対応した明るい雰囲気のトイレにする。
五つ目は、水辺に親しむことができる公園にする。安心して水に触れることができる水辺空間を整備します、とされています。
以上ですが、その後アンケートを実施して、当初の案からの変更はあったのでしょうか。
私が考えるに、当初の計画は尊重いたしますけれども、やはりまず開放的であること、これが一番であると考えます。緊急時の避難場所として出入り口を広げ、生け垣で公園の中が見えなくなっている状態を解消し、開放的な公園整備を行う。当然のことながら大きな樹木はすべて取り去ってしまうのではなくて、大きな木は生かして全体のバランスを考えてつくっていただきたいと思います。
そして次に、まちなか誘客の促進を図るために散策路機能を強化する。計画では、ゆめおーれからサンプラザとの連携性を高めとありますが、もう一歩進めて元禄線、本町商店街、えちぜん鉄道勝山駅までを想定できないでしょうか。私の構想は、小さな東京のイメージです。皆さん御案内の日比谷公園をイメージしての構想です。霞ヶ関前に日比谷公園が位置しており、その延長線上には有楽町や銀座があります。勝山に置きかえれば、まさに市役所、教育会館、市民会館、中央公園、サンプラザから元禄線を経てのえちぜん鉄道勝山駅までのラインです。大分イメージは異なるかもしれませんが、あくまでもイメージですので御理解いただきたいと思います。理事者の見解をお伺いいたします。
３点目は、次にもう一つのまちなか誘客についてであります。まちなか誘客につきましては、今も触れましたし、これまでにもお尋ねしておりますが、今回は市民が最も集うところとされているサンプラザから元禄線を経て本町商店街、中後商店街、河原町商店街、そしてえちぜん鉄道に至る整備に関することです。勝山市の顔としてサンプラザは市民に愛されていますが、このサンプラザ前に位置する元禄一番街繁栄会の皆さんは、いつも元気がよくて、毎年５月の連休を中心に勝山に来られる観光客や一般市民を対象に、勝ち山まちなか博物館として各店舗におばあさんの花嫁衣装を展示したり、松村邸、荒井邸、深谷邸の御協力を得て庭を一般公開され、訪れた皆さんに大変喜んでいただいているところであります。
ことしは環境自治体会議の開催に合わせて、「祈りと願いの形展」を協賛した店舗にのれんやちょうちんを展示しました。さらに本町商店街の皆さん方も、その催しに応援をしていますし、お互いに協力し合うことで繁栄を図っております。こうした取り組みに、行政側もいろいろと応援をされておられるようでありますけれども、町中への誘客となると、なかなか思うような成果が出ていないのが現状だと思います。最近は、まちの駅と市の担当課の応援もあって、まちなびカードの利用者が少しずつふえていて、成果もわずかではあるが出ているようです。しかし、それも食堂関係が若干潤っているという状況であると認識しています。
そこで、私の提案ですけれども、サンプラザ前から元禄線を通り、九頭竜川にかかる勝山橋のたもと、本当はえちぜん鉄道勝山駅までの歩道というふうに考えておるのですけれども、長さ約１キロ、それに満たなくても結構なんですけれども、そこに藤棚をつくって、その美しい姿を見せるだけでなく、夏のかちやまワッショイや左義長に訪れた人たちの目を楽しませるといったぐあいに、それを勝山の一つの売りにするというのはいかがかと思います。
藤棚を売りにしての観光地も全国には幾つかあると思います。例えば、隣の石川県の白山市です。実は一昨日の１１日の月曜日の午後から、急に思い立って行ってきました。白山麓テーマパークの中にあるのですが、ここには大花壇、芝生公園、ロックガーデン、水生植物園、大型の遊具等がありまして、そこの中に藤棚があります。その総延長距離は５５７メートルあるそうです。国道１５７号線に沿って歩道があり、その内側に木でつくられた棚がありまして、冬かなりの雪が降りますけれども、特に雪囲いなどをしなくても大丈夫ですと係りの人から教えていただきました。管理は、指定管理者制度で行っていると述べておられます。
勝山の場合は、それとは若干趣を異にいたしますが、考えてみてはいかがかと思います。恐竜博物館を見に来て、そのまま帰ってしますのは、やはり地元としては寂しいので、ぜひとも実現する方向でお考えいただきたいと思うのであります。ことしは堤防の桜を見るのに観光バスで見に来たと聞いています。県立恐竜博物館に多くの人たちが５月の連休に来られました。しかしながら、市内に流れた観光客はどれほどであったでしょうか。市の担当課の御苦労もありますが、ここはひとつ新たな勝山市の名所を演出願えたならば、すばらしい観光の目玉にもなると思いますので、元禄線の整備とあわせましてお考えいただけたら幸いであります。理事者の見解をお伺いいたします。
四つ目は、指定管理者制度についてお伺いいたします。
先日のＮＨＫの特集番組で、神奈川県の秦野市が市内の公共施設の見直しに着手し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドによる老朽施設を廃棄し、効率的な新規施設につくりかえていくという政策を放送していました。そこでは、勝山市が既に取り上げている指定管理者制度を実施して、古い建物にかける修理費の見直しを図ったり、自治体よりも民間にゆだね、民間の先鋭的な経営に期待するといった方法により、市としての財政再建を図っている姿をとらえていました。私はその報道を見まして、当初は何か参考になればとこう思って見ていたのですが、結局は勝山市が既に取り上げていた政策だったことから、がっかりすると同時に一歩先を行く勝山市の政策に改めて敬意を表した次第であります。
ところで、この指定管理者制度でありますが、順調に推移している施設がある一方で、そうでない施設もあるわけですが、その中でも特に東山いこいの森のように経営的にはかなり厳しいところもあるわけであります。施設も老朽化していますし、何せかなりの量の雪が降りますので、建物も随分傷むようです。本来ならば自治体が行うべきところを民間にゆだねた結果、自治体としては債務を免れたのでありますから、そこはひとつ後押しといいますか、何らかのバックアップを当然されていると思いますけれども、さらにもう一押しの応援をしていただけたらありがたいと思うのであります。
そこで提案ですが、現在の運営状況をお聞きしますと、夏休みにおける市内外の地域子ども会の利用はあるようですが、勝山市の小・中学校としての利用はないとお聞きしています。ここはひとつ勝山市の小学校や中学校はもちろん、市外の小・中学校にも働きかけて、夏休みはもちろんですが、できましたら春や秋の行楽シーズンといった利用方法で野外活動や林間学級といったアドベンチャー的な活用をお考えいただけないものか理事者の見解をお伺いいたします。
最後に、市長、市議会議長の訪中についてであります。
市長、議長が７月１日から８日まで中国洛陽市と杭州市を訪問し、過去において交流があった洛陽市とは友好都市締結を目指し、公式交流に向けた協議や観光客誘致に向けた調査などを行うとしていますし、また、杭州市とは文龍巷小学校と勝山市内の小学校との間でバドミントンを中心とした交流の可能性を探るとしています。
かつて姉妹都市締結が全国的なブームとなって、各地の自治体が競っていろんな国々との間で締結しましたが、今なぜ中国との友好都市締結なのかを、議会の場において、我々議員に対して改めて市長の訪中にかける思い等の見解をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 最後の質問にありました、今なぜ中国との友好都市締結なのかということで私の考えを述べたいと思います。
その背景をまず御説明いたします。
それは越前大仏清大寺のことであります。この越前大仏清大寺と門前町のにぎわいの復活ということは、これは勝山市の重要な課題の一つであります。清大寺そのものは平成１４年に宗教法人化して以来、奉賛会とともに本来の宗教活動や行事に熱心に取り組んでおり、その努力は着実に実を結んできておりまして、このたび６月９日には開創２５周年記念大祭が盛大に開催されたところであります。勝山市としましても、観光客によるにぎわいを取り戻すために、門前市の夏祭り、春のうまいもん祭りの開催、歯磨きロボットコンテストなどの開催をバックアップしております。
しかしながら、現在の入り込み数では、あの巨大な規模の寺院とその周辺施設を運営し管理する費用を賄う収益確保にはほど遠く、現宗教法人のひたむきで熱心な取り組みには最大限の敬意を払い、その努力を高く評価しておりますけれども、財政的、経済的には極めて厳しいことが予想されておりまして、先行きの見通しは極めて困難であると認識せざるを得ないわけであります。
あの巨大な宗教施設が立ち行かなくなり、現在の宗教法人がやむなく手を引かざるを得ないという最悪のパターン、これを皆さん、考えられたことはございますか。勝山市の東の一角、大師山のふもとに巨大な廃墟が出現いたしまして、これまで積み重ねてきた数々の勝山市の高い評価によって、今輝いている勝山市のイメージは大きく失墜することになります。この危機感は、全市民が共有すべきことでありまして、これは大きな課題でありまして、その打開策が必要であります。だれも面倒を見てくれない。今の宗教法人がようやく熱心にやっていただける宗教法人があのような形で定着できたわけでありますけれども、これもいつまでかということは非常に難しいわけです。
ちょっと深い話になるかもしれませんが、今、あそこを管理していらっしゃる責任者は、監院さんですけれども、もう８０数歳、もう相当お年になってます。山川老大師も非常に熱心にやっておられますけれども、あの方の個人的な思い入れと努力だけであります。だから、そういった意味では非常に脆弱な関係で今続いているということです。この危機を回避するには、ここ二、三年、４万人台で推移している越前大仏清大寺の観光客、参拝客を飛躍的にふやして、お寺と門前町の収益を確保することを考えなければならないわけです。
このための方策の一つとして、午前中、門議員にもお答えしているとおり、石川県加賀市、坂井市、あわら市、永平寺町と連携をして、「越前加賀宗教文化街道〜祈りの道〜」構想を進めております。勝山市では、白山平泉寺とこの越前大仏清大寺を組み込み、金沢までの新幹線開業後、有名寺院が所在する各都市が連携して観光客を呼び込む計画を進めているのであります。
さて、本題であります、このたびの中国洛陽市との友好都市締結の大きな目的は、今ほど申し上げた越前大仏清大寺で、中国人観光客を呼ぶことによって観光客増大を目指しているわけです。中国のインバウンド観光客がふえ、越前大仏が盛況になれば国内客にも注目され、観光客の増大が見込まれます。中国人観光客を呼ぶことは、日中友好協会のつながりがなければ、これは無理なことなんです。さらには友好都市締結が、これが最も有効かつ必要な関係であります。幸い洛陽市とは昭和６２年から平成１４年までの１６年間にわたって相互に公式訪問の受け入れ、派遣を行ってきた関係がありまして、これをベースに友好都市締結を進めたいと念願いたしております。
そして、越前大仏のモデルが仏教伝来のルーツである洛陽市の郊外にある龍門石窟奉先寺座像であった関係をきっかけに、この復活を図って越前大仏落慶２５周年、日中国交正常化４０周年記念の節目の本年を訪中の絶好の機会にしたいと考えております。
さらに洛陽市郊外には、中国唐代の詩聖、白楽天の詩「平泉に遊ぶ」とうたわれた洛陽八景の一つの平泉があります。この洛陽郊外の平泉というのは、平泉朝遊といういわれがある名所でありまして、日本の平安時代に、西暦６３０年から８９４年の２６０年間の間に１８回派遣されました遣唐使によって、この平泉が京の都に伝えられ、平安京の貴族はあこがれの地として国内にその泉を求めたのであります。勝山市の平泉寺、ひいては平泉寺のほうが先ですけれども、その後、奥州平泉が開かれ、その語源になったとのいわれがあります。このことも今回の訪問で洛陽市との絆にしたいと思っております。
また、福井県を通じて打診を受けている浙江省が取り組んでいる学校間の交流事業、千校結好事業の対象候補となっている杭州市内の文龍巷小学校とは、勝山市の小学校とバドミントン交流をきっかけに交流関係を結ぶことができないかということについて視察の予定であります。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 通学路の交通事故を含む安全対策についてお答えいたします。
今回の痛ましい事故を受けまして、教育委員会では、５月に各学校に対して通学路の再点検とその結果の報告を指示いたしました。その点検結果では、特に危険な箇所として北郷の崩落現場が報告されましたが、既に当該通学路については通学路を変更するということで対応済みでございます。今後も道路状況、自然災害等によって危険箇所が発生する可能性はありますので、その際には速やかな対応に努めてまいります。
小学校では、毎年４月に新１年生を初め全児童を対象に、地区担当教員が下校時に歩き方、交通量の多いところの確認、横断歩道の渡り方など、実際に児童に付き添って、指導とともに安全確認の徹底を行っておりますけれども、今回重ねて児童生徒や保護者への注意喚起を行い、安全な登下校を再指導したところでございます。
さらに通学路の安全を確保するには、学校、教育委員会だけでは難しいため、毎年学校では交通安全教室を警察と連携して実施しております。特に事故を受けまして、ことしは５月７日に勝山署と市の交通指導員会が通学路の安全パトロールを実施し、交差点の状況や道幅などの点検が行われました。
スクールガード・リーダーの御紹介がございましたが、御存じのとおり、勝山市では子ども安全・安心作戦として、市民の皆様の御協力によって登下校の見守り活動が続けられているところでございます。きのうは県内一斉の交通事故防止活動が行われておりましたけれども、４月の痛ましい事故を教訓といたしまして、今後さらに関係者の御意見もいただきながら、児童生徒の通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君） 次に、通学路の交通事故を含む安全対策についてのうち、元町３丁目の側溝の件についてお答えいたします。
平成２３年度の勝山地区区長会と市長と語る会において、この要望はお聞きしており、地元との協議の結果、今年度において測量調査を行い、今後の対応を考えてまいります。また、他地区も含め、地区の要望はもとより学校サイドの意見もお聞きしながら、通学路における安全・安心な環境の整備に努めてまいります。
○議長（松村治門君） 渡辺
都市政策課長。
（
都市政策課長 渡辺寿彦君 登壇）
○
都市政策課長（渡辺寿彦君） 中央公園の再整備計画についてお答えします。
中央公園の再整備計画については、これまで市民の代表で組織されていますまちなか整備推進会議や、平成２３年秋に実施しました市民アンケートでの意見を参考に、多くの市民に愛される公園を目指して、社会資本整備総合交付金の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業にて再整備計画を進めております。
この事業は、これまで事業別に行われてきた補助金が一本化され、社会資本整備総合交付金として創設されたうちの公園整備事業の一つであります。全国的に見ても、公園の長寿命化を図ることを目的とした公園整備の要望が多く、先般、国の第１次の内示がありましたが、満額の内示には至っておりません。したがって、この事業で今年度以降、整備を予定しております中央、弁天緑地、長尾山総合、北部第２の四つの公園の整備の進め方について、事業年度計画を見直すことも視野に入れております。
中央公園については、これまで整備の基本方針として安全で安心な開放的な公園、段差のないバリアフリーの公園、歩きたくなるような散策路を備えた公園、明るい雰囲気のすてきなトイレを備えた公園、水辺に親しむ公園、これらに加えて利用者の使いやすい位置に駐車場を備えることを追加して、整備の基本方針として計画の取りまとめを進めています。特に、防災の観点から狭い入り口を解消し、外からも公園に入りやすく、中の様子が適度に見えるような開放的な空間づくりとしてほしいとの意見も考慮し、計画に反映していきたいと考えています。
平成１６年度よりまちづくり交付金による市街地の整備を、「歴史的まちなみや伝統行事が息づくまちなかを活性化し、にぎわいのある中心市街地の創出」を目的として、これまで交流拠点であるはたや記念館ゆめおーれ勝山の整備、融雪設備を含めた散策路の整備、そして駅前広場などの整備を進めてまいりました。
今年度は、国の登録有形文化財に指定されている駅舎本体の改修工事に着手し、交通結節点としての公共交通機関の利用促進はもちろんのこと、観光交流の拠点施設としての活用を図ります。これら整備を進めることにより、議員のイメージされている各施設のつながりを高め、さらなるまちづくりに努めたいと考えます。
○議長（松村治門君） 宮永
商工観光部長。
（
商工観光部長 宮永節哉君 登壇）
○
商工観光部長（宮永節哉君） まちなか誘客についてお答えいたします。
まちなか誘客を図ることを目的に、新たな名所として元禄線に藤棚をつくり、観光客を誘致したらどうかとの御提案でございます。
都市計画道路元禄線への観光誘客につきましては、２０００年の県立恐竜博物館オープン時にエキスポ２０００が開催されまして、勝山郵便局前を起点とするシャトルバスの送迎サービスを実施いたしました。それから、観光客の方に「恐竜のまち勝山」を意識してもらうために、同じく元禄線に、現在までですけれども８体の恐竜モニュメントを設置いたしました。さらに２００９年には、元禄線の終点でありますはたや記念館ゆめおーれ勝山が開館いたしました。国の近代化産業遺産としてのみならず、まちなか誘客の拠点として、現在多くの観光客でにぎわっております。
昨年からは、県立恐竜博物館を訪れる年間５０万人の観光客、これを少しでも町中や他の市内の観光スポットに寄って楽しんでもらおうということで、繁忙期に県立恐竜博物館前に、議員も御存じだと思いますけれども、臨時観光案内所を設置しまして、市内への誘客を図っているところでございます。
さらにですが、市としまして、この九頭竜川右岸の勝山橋たもとから元町交番までの区間のこの元禄線を恐竜モニュメント通りと位置づけまして、さらに魅力を拡大するため、今定例会に勝山橋たもとに大型モニュメントを設置する予算案を上程しております。昨年１１月、勝山駅前のロータリー中央に恐竜モニュメントを移設いたしました。今回は、さらに勝山駅から勝山橋を渡って町中へ入ってくる観光客に、新鮮な驚きをもたらし、また絶好の写真スポットとなるような機能を目指して整備していきたいと考えております。
また、ソフト事業ですけれども、昨年、試験的に元禄線を中心に「ダイナソーカードを集めよう」というキャンペーンを実施しましたところ、大変暑い中ではございましたけれども、市外から約３５０名の方に参加していただきました。今年度は参加者をさらにふやすということで、カードの種類を６種類から１２種類にふやしまして、まずは７月の夏休み直前からスタートさせる予定でございます。このような取り組みによりまして、県立恐竜博物館を訪れた観光客に、恐竜をテーマとした事業を入り口として元禄線に来ていただき、さらに他の魅力ある観光資源への誘客を図りたいと考えております。
議員御提案の元禄線歩道上におきます藤棚の設置でございますけれども、私はちょっと白山市の状況を知りませんけれども、藤棚を設定するということを考えますと、まずは市民の歩行の支障とならない棚の設置であること、それからこの場所が市街地でありまして、かつ市の中心地であるということから、降雪時におきます雪関係の維持管理ということがございますし、それから藤の木の剪定をどうするか、日常の水やりはどうしたらいいのか、それから、この藤の花の開花時期が通常５月中旬までであるということなど、いろんな問題が考えられると思います。
それから、元禄線の地下に計画されております大蓮寺川地下放水路の工事による影響や時期につきましても十分考慮する必要があると思っています。議員の御質問にございましたけれども、元禄一番街におきましては、市の事業とはまた別に「かちまる市」の開催やお庭の公開、おばあさんの花嫁衣装展などを自主的に町中のにぎわい創出のため、いろんな事業が行われております。
今後、私どもとしましても、さらなる町中への誘客に努力してまいりますけれども、誘客といいますのは短期間で劇的な効果が出るものではありませんし、地道な努力継続を要するものでございます。
それと観光等が町中の中心市街地活性化というのは、勝山だけではなくて、もう福井県では全部の土地が同じような問題を抱えておりますので、というわけでこれまで以上に商店街や市民の皆様からアイデアをいただいたり、誘客のためのいろんな自主的な取り組みをしていただくことで、行政と住民が相互でこれまで以上に連携して頑張っていきたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（松村治門君） 松井
林業振興課長。
（
林業振興課長 松井博文君 登壇）
○
林業振興課長（松井博文君） 指定管理者制度についてお答えします。
指定管理者制度は平成１５年９月、地方自治法の改正により制度化され、勝山市では平成１７年３月に、「勝山市公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例」を制定しました。この後、勝山温泉センター水芭蕉ほか四つの施設について指定管理者制度を導入しております。
勝山市東山いこいの森については、昭和５２年度から５４年度に林業構造改善事業により施設が整備され、昭和５５年４月から供用を開始し、主に北谷町谷生産森林組合に管理業務を委託して運営しておりました。平成２１年度からは、指定管理者制度を導入し、「谷の山を愛する会」が管理者として運営を行っております。
その利用状況ですが、開設初期には年間宿泊客が１万人を超えたこともありましたが、少子高齢化など社会情勢の変化等により年々減少傾向にあり、最近は２，０００人前後の状況で施設の老朽化に加え、その年の気候や熊の出没など、自然状況に左右されることが大きく、安定した利用者は見込めません。
このような状況の中、指定管理者としては厳しい環境の中で、雪解け後の施設周辺の除雪や杉枝の掃除、草刈り、それから冬の準備などの施設の維持管理はもとより、団体への勧誘のほか個人的なつながりや、管理人のインターネットでのブログ、利用者の口コミなどを頼りにリピーターをふやす努力などを行っておりますが、利用者の増には至っておりません。このことから、より多くの方に利用いただけるよう、利用者の方へのアンケートや施設の状況の調査など、現況を分析し、市として必要な施設の修繕、更新や見直しなど計画的に実施してまいります。
また、今年度は被災地の子ども受け入れ事業やＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊と勝山市が連携し、関西学院大学や東邦大学の学生も参加する事業を計画しており、東山いこいの森で自然観察会やキャンプを行う予定で、子どもの宿泊だけでも１３０人を超える利用があると聞いております。今後もこのような事業展開ができないか検討するとともに、地区子ども会など学校関係者や関係機関を初め各種団体等に利用者の感謝の声などの周知に努め、指定管理者と協力しながら、さまざまなイベントの中で東山いこいの森を利用いただけるよう努めてまいります。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） ただいまの答弁、ありがとうございました。
特に市長からは、私が知らないことを教えていただきました。越前大仏は、本当に前から私も気がかりでした。こういった経営と言うと何ですけれども、そういった財政的な基盤がどんなのなかというのは市民だれしもが思うところで、特に私は以前から思っていた門前町の運営というんですか、経営というんですか、こぞって参画した人たちがもう全然冷めてしまって、たくさんの方がもう手を引いてしまったということで、いま一度そういった深くならないかと思っていますので、今度のそういった訪中で、そういったものの一端を担えれば本当にありがたいなというように思っております。
まず１点目の、通学路の交通事故を含む対策、これにつきましては、ただいまも答弁をいただきましたけれども、特に立川のほうと元町のほうからそういった要望が結構きつく出ておりますので、なるべく早く、もちろんそういった順番もありますけれども、なるべく早くしていただきたいなという気持ちであります。
中央公園につきましては、これ私の周囲におります高齢者の方が非常に、歌を歌うように中央公園、中央公園という方がおられるわけです。そういった人のために一度質問させていただいて、どういったお考えなのか、当事者として、理事者としてどういうお考えなのかというのをいま一度お尋ねしたところでございます。
まちなか誘客につきましては、恐竜モニュメント通り、まさに私、昨年９月の第１回目の質問をさせていただきましたときに、恐竜通りという銘打ってというようなことを御提案させていただきましたけれども、今、知事の後押しもありまして、恐竜モニュメント通りということになりましたので本当に喜んでいるところです。
ただ、藤棚に関しましては、一昨日見てきたわけですけれども、非常に勝山市の中央公園の藤棚とは若干違っておりました。総延長５５７メートルという大きな縦型のそういった建物で、雪が降っても、雪が自然に間隔があいてますので落ちます。そういうことも係りの方が言っておられました。それは石でなくて木でできていまして、非常に見ごたえのある藤棚でありました。ただ私の思いとちょっと違ってましたのは、それを管理運営していくというのは非常に難しいものがあるなと。そこを指定管理者制度でやっているというふうに教えていただきましたけれども、それを藤棚だけを管理していくというのを指定管理者制度を適用するというのは適当でありませんし、若干趣は違うなと思いました。と申しますのは、今も部長から教えていただきましたとおり、元町のそういった繁栄会の一番街の人たちは、非常に熱心でやっておられるわけです。特に夏の「かちやまワッショイ」のときの観光客に対してのそういう熱い思いを、もちろん熱い思いで見ているわけですけれども、そうでなくて熱の暑さ、太陽の暑さでいわゆる熱射病、日射病、そういったもので倒れてはいけないと、そういうことで安全対策の意味も込めて、観光とあわせて藤棚の整備というふうなことを言っておりますので、私もそれに乗らせていただいて、今回は一般質問をさせていただきましたけれども、そういうことも含めましてこれからもまちなか誘客、いかにしたら観光客に喜んでもらえるか、そういうものをお考えいただければありがたいなと思っております。
指定管理者制度について教えていただきましたけれども、これ東山いこいの森、これ本当に指定管理者として源野さんという方が一生懸命やっておられるわけですけれども、本当に経営的によくやっているなとつくづくそう思いました。ただ、ここで私も触れさせていただきましたけれども、学校としては教育長、だめなんですかね、小学校、中学校が行くというのは難しいわけですか、やっぱりカリキュラムの問題とかそういったもので利用するというのは無理なんでしょうか。今利用しているのは、町のそういった、それぞれの町のＰＴＡとか、そういった子ども会とかが訪れているわけでして、もちろん先ほどもありましたように、大学等、関西学院大学等のそういったところからも応援はあるようですけれども、学校としてはそういうことは難しいんですか、ちょっとその辺についてお答えをいただけるとありがたいなと思います。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校の児童生徒が東山いこいの森を利活用させていただくということについては、市長からも前から何かいい方法がないか研究をするようにという指示をいただいておりました。学校といろいろ話をしますと、現在のカリキュラムの中では、一部わくわく合宿通学という形で公民館等に宿泊しながら学校へ通うという、そういう体験授業はやっておりますけれども、それはまた地域での協力体制のもとでやっているということです。
学校として統一して、そこで何日か宿泊するという、そういうものを盛り込んで、現時点ではなかなかタイトであるというのが現在の学校の回答でございます。ただ、東山いこいの森の経営上の問題もあろうと思いますけれども、我々教育サイドといたしましては、子どもたちが自分でいろんなことをやっている、そしてその体験もしながらという教育の側面から再度、今御提案がありましたことについて検討をし、何とか少しでも実現の方向へ向けて進めていけたらなというふうに考えております。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） ありがとうございます。
私が今、一つのイメージとして浮かんだのは、小学校のころに遠足で一本松まで歩いていきました。あそこの地域、あのときに開拓の方たちだったんですけれども、何も知らないもんですから、あそこの畑に入って後で怒られた記憶がありますけれども、遠足という形だけでも行って、お弁当を持っていくのもいいんですけれども、あそこで昼食をいただくとか、そういった遠足気分で行くという活用もあるのではないかなと思いますので、最初から車に乗っていくっていうというのではなくして、歩いていくというような昔の原点に返って、遠足というような格好で、また御活用いただけたらありがたいと思います。再答弁はいりませんので、そういうことも一度お考えいただけたらありがたいと思います。
以上で終わります。
○議長（松村治門君） ここで暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４４分 休憩
午後 ２時５９分 再開
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○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 次に、下道惠子君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ２番、無垢の会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、次の４件の質問をさせていただきます。
一つ、都市公園及び農村公園について、２、市民会館について、３番、市営住宅について、４番、農産物直売所の設置について、４件をさせていただきます。
まず、都市公園及び農村公園についてですが、全国の公園にあるブランコや滑り台の遊具の数は、平成１０年度から３年ごとの国土交通省の集計により、平成２２年度の時点では約４５万8,８００基であることがわかりました。1,４０６の地方公共団体において、遊具が設置されている約１３万5,４００カ所の都市公園及びその他の公園での調査の結果です。
しかし、そのうちの約２１万3,３００基の４6.５％が設置から２０年以上が経過していることもわかり、また遊具による重軽傷事故の中には老朽化が原因と見られるケースもまじっています。国交省は、きちんと修理されていれば２０年を超えていても安全に使えるとしていますが、条件として、小まめな点検を自治体に呼びかけています。
でも各地の公園では、自治体の財政難で遊具の老朽化が進んでも修繕できなくて事故が後を絶ちません。それで、遊具メーカーの業会団体、日本公園施設業協会では、安全対策の強化が不可欠と判断し、ブランコなどの公園遊具の設計、点検方法を定めた「遊具の安全に関する基準」に耐用年数を明記することを決めました。耐用年数は、遊具の種類に関係なく部材ごとに設定、例えばブランコなら、支柱部分に当たる恒久部材は金属製１５年、木製１０年、金具などの消耗部材は材質によって３年から５年とする方向で調整しています。まだ法的拘束力はありませんが、子どもの安全を守るために公園設置者の市町村では遵守を求められます。
金沢市では、毎年１回、公園遊具定期点検を４月から７月の間に市の委託を受けた専門業者が、遊具の劣化の有無や安全性に問題がないかを確認しています。２３年度には、市が管理する公園４１５カ所で８０８基を調べて、老朽化したものは撤去していく作業をしました。全国の遊具定期点検の状況について、日常点検は月に平均3.８回、定期点検は平均で年に２回でした。その結果、修理、撤去等の安全確保措置が必要となった遊具は、全遊具数の8.６％に当たる３万9,７１６基でした。
さて、勝山市にも市が管理している公園が３０カ所あります。今までの全国の状況を踏まえ、市では点検をどのようにされているのか、またその結果とその後の対策をお伺いいたします。
それから、今後の公園の遊具について、ある保育園の保護者会の方から、古くなったのを撤去するだけではなく、それにかわる新しい種類の遊具をつけてほしいとの御意見がありました。確かに子どもの数が減ってきて利用者数も減っています。しかし、その年齢に応じた遊びをする公園は、子どもが減ってきたとしても絶対に必要なものです。危険なものはすぐに撤去して、それにかわる新しい遊具をつけることが市の役目だと思います。
また、子どもの遊具だけでなく、高齢者の健康維持につなげるような背伸ばしベンチや足つぼマッサージ遊具などを設置する事業を始めた自治体もあります。ウオーキングコースの中途にちょっと休憩に寄って健康遊具で遊んだり、お孫さんと散歩に来て、自分も一緒に運動する、そんな健康遊具もあれば公園ももっと利用してもらえるんではないかと思いますがいかがでしょうか。それについて市のお考えをお伺いいたします。
次に、農村にある公園についてお伺いします。
昨年の１０月７日に平泉寺の農村公園において、遠足の途中に９歳の女の子が鉄棒で逆上がりをしていた際、バーの片側が外れて背中から落ち、胸の骨を折った事故がありました。その遊具は、１９８９年に農水省の土地改良事業の補助で設置されたものです。市が管理する都市公園と違い、地元区が管理することが基本となっています。
しかし近年、鉄棒の老朽化が激しくなってきて、バーを差し込む支柱上部の筒が割れてしまい、区は２年前に危険だということで使用禁止と記した複数のプラスチック板をバーや支柱にひもで縛りつける処置はしたものの、撤去する予算もないことから今日に至ってしまったという話でした。県は事故原因を詳細に調べて消費者庁に報告するとともに、県内にある１３６カ所の農村公園の管理者に安全の点検を指示するそうです。
遊具の買いかえに勝山市社会福祉協議会から２０万円出たときもありますが、２００９年には補助制度が打ち切られてしまっています。しかし、このまま市の立場として知らない顔をしているのは、ある意味、無責任ととられても仕方ないのではないでしょうか。市としても県にお任せでなく、地元で起きた事故をもっと重く考えて、各地区に点検整備を促していただきたいと思います。危険な遊具が見つかったら、修繕か撤去かを地元と相談して方向を決め、これについても何らかの補助金を出すことも考えるべきです。子どもたちの第２の事故が起きない前に、これらを迅速に対応すべきではないかと思います。市の対策のお考えを伺います。
次、勝山市民会館について。
勝山市民会館は、勝山城の跡地に昭和４１年９月に完成いたしまして、ことしで築４５年になります。過去の利用状況を調べますと、平成１８年度は約４万2,８００人、平成２１年度は約４万5,３００人、平成２２年度は約４万3,９００人とほとんど変わらない人数で利用されており、勝山市においては必要な施設だということがわかります。小・中学校の音楽祭や勝山ウインドアンサンブルのコンサート、昨年はかの有名な青山広志氏が指揮をされた宝くじコンサートもありました。また、ミュージカル劇団「ドラゴンファミリー」の劇も年に何度かあります。成人式が行われたり、文化人の講演会も多々あります。そして、先日の環境自治体会議かつやま会議の会場ともなりました。
そんな市民にとって大事な市民会館ですが、築４５年という年齢を考えますと心配になります。鉄筋コンクリートづくりの建築物に関しての耐用年数は、社会的耐用限界に基づいた経年劣化に伴う構造耐力の低下などの物理的耐用限界を設定した大蔵省「減価償却資産耐用年数表」から調べますと、おおよそ５０年となっています。現在の市民会館は、耐震補強につきましては平成２１年度と２３年度に補強工事が実施されていまして大丈夫ですが、耐震と耐用年数は違いますので、何もしなければ今後ますます老朽化の道をたどっていき、このまま完全な形で維持管理していくことは、さすがに困難だと思います。
平成２４年度の予算にも、管理棟の防水工事で1,０００万円ついておりますが、勝山市で唯一大きな舞台があり、各種の文化発表のできる市民会館をこれからも安全性を配慮しながら文化施設として維持管理していくことに、今後どれだけの費用がかかると積算しているのか、また今後ずっと改修で引き延ばすのか、新築するのかなど、どのように考えているのか市の見解を伺います。
次、市営住宅について。
勝山市の居住環境は、持ち家率が９割を占める中、近年は核家族化の傾向が見られ、新設住宅もふえています。そして、また賃貸住宅の需要も多くなってきて、市営住宅や定住住宅などの公営住宅への入居希望者も多くなってきました。Ｕターン者等の定住促進も課題の一つであり、勝山市にとっては住宅確保に対する供給の促進が求められているところです。
そんな中、昨年の９月には栄町市営住宅が完成し、１２世帯の方々が入居されました。和風で趣のある外観、車いす対応のバリアフリーの間取り、県外から来られてここに住むことになったという方に感想をお聞きしましたら、この冬の雪にはびっくりしたが、住宅はとても快適な住み心地だとおっしゃっておられました。
勝山市が所有する市営住宅には、ほかに旭住宅１号館・２号館、本町住宅、南大橋住宅の鉄筋コンクリートづくりのものから、旭南住宅、下高島住宅、長山住宅、郡住宅、東南住宅などの木造住宅とがあります。木造住宅については老朽化が進んでおり、最も古いものでは昭和２８年築があり、非常に危険な状態になっています。平成２４年度の市の地域住宅計画でも、順に取り壊していくということが書いてありますが、実際に住んでいる方が移動されたら壊すとのことです。住民の方がこのままでいたいと希望されているそうですが、もしここで大きな地震でもあったら、すぐに崩壊するかもしれないという危険への責任は常に市が抱えているという、とてもリスクの高い暗黙の了解ではないでしょうか。例えば、これは愛知県の美浜地区のことですが、市営住宅ができるまで民間の賃貸住宅に仮住まいしていてもらっていたり、町が適当な民間借家を借り上げ、差額分を町で負担するということもやっています。それくらいの配慮は必要と考えられますが、市の対策を伺います。
また、鉄筋コンクリート住宅の耐震診断の基準は、昭和５６年５月以前と以降に分かれております。昭和５６年６月に建築基準法が改正されて、耐震基準が強化されたことにより、その前後で建てられた建物の耐震性が大きく違っていたためです。その診断において、旭住宅１号館は昭和５２年３月築、２号館は昭和５４年３月で、ともにＣランクの耐震診断が出ております。旭住宅の耐震補強工事はいつ予定になっているのでしょうか。
それから、階段のタイルがひび割れたり、床板にすき間ができたりと危険な箇所が多々出てきていまして、修繕も必要だと思います。市営住宅の自治会に修繕の必要な箇所はどの範囲まで頼んでいるのでしょうか。それについて市は自治会から申請が上がってこない限り、ふだんは確認などには行かないのでしょうか。これらの市の対応について伺います。
次に、市営住宅の今後のあり方についてお伺いいたします。
先日、ある勝山出身の大阪の方から相談を受けました。まだ市内に家はあるんだけれど、老朽化が進み、そこに高齢のお母さんがひとり住まいしていて、家の修繕のことや屋根雪の雪おろしが心配だ、大阪へ連れていきたいけれど、本人が勝山を離れたくないと言っている、様子を見に何度も足を運べないので、いっそのこと介護施設へ入れたいと言ってこられたのです。しかし、当然健康な高齢者は介護施設へは入れません。
それで、市営住宅をと思いましたら４階しかあきがなくて、エレベーターもなく階段では
上り下りが大変、それならと民間の賃貸住宅を聞くと、毎月の賃貸料金が高い。市営住宅の賃貸料金は、収入によっては違いますけれども、ひとり住まいなら約１万7,０００円から１万9,０００円程度です。普通の民間マンションは、月４万円から５万円の相場ですので、とても毎月となると大変です。福井市方面では、住宅型有料老人ホームというのがありますが、入居金が１００万円から５００万円、またそれ以上とピンからキリまであって、とても高くて、それに毎月の費用も年金だけでは全然足りない金額だとありました。
これを調べていくうち、この方のように子どもたちが都会へ出ていき、１人、また２人だけになった高齢者がますますふえてきている現状を見ますと、１人からでも入れる安価な市営住宅をふやさないといけないのではとつくづく感じました。ただ、マンションのような大型住宅ではなく、これからは高齢者専用のアットホーム的な共生住宅を考えていくのがいいのではないでしょうか。普通の家族が住む「家」感覚の住宅で、高齢者で支え合って生きていく、それに市のサポートがついて安心して老後を楽しめる、都会に出た家族の方も安心して勝山市に親を置いておける、こんな市営住宅を考えていくべきだと思います。
先祖からの田畑を守っていきたいという高齢者の方も田舎には多いのですが、できる限りそこへ行って仕事ができるよう、車で回送したりすれば解決できます。そして、今まで農業を経験したことのない人も一緒に手伝い、とれた野菜などは皆さんで食べるという環境をつくっていくのが今後の勝山市の将来につながっていくと考えます。これについて市の構想をお聞かせ願います。
最後ですが、勝山市の農産物販売所の設置について。
先日の第２０回環境自治体会議かつやま会議は、北は北海道から南は鹿児島県までのたくさんの自治体の方々の参加によって、盛会のうちに終わりました。１１の分科会においては、先進的に活動しているところの発表に感嘆し、またそれについての活発な御意見、質問も出て、確かな成果がまとめにあらわれていました。
また、フィールドワークとしての北谷小原地区や平泉寺、えち鉄乗車なども座会だけでは得られないものがあったと思います。華を添えたアトラクションの勝高日本文化部の力強い太鼓演奏やドラゴンファミリーの笑いあり、涙ありの劇も感動を与えてくれました。夜の交流会においては、勝ち山おろしそばを初め勝山の食材をふんだんに使ったおもてなし料理が並び、参加された皆さんの目とおなかを潤しました。ゴスペルウィンディフレンズの躍動的な歌声や勝山左義長保存会の方々によるアレンジ左義長太鼓も会場を盛り上げ、勝山の食と文化を存分に満喫していただいたことと思います。
そして、今回の一番の立役者は、赤トンボやバイカモ、ヨシ、ミチノクフクジュソウなどの生態観察の取り組みを発表した鹿谷・村岡・平泉寺・北郷小学校の子どもたち、ゴミ問題に取り組んで発表した北部中学校の生徒たちです。子どもの目から見た勝山の自然のよさを改めて教えてもらいました。そして、大人の都合主義的なごみ捨てなど、反省することも多々ありました。
かつやま会議においては、市内外の皆さんに勝山市の景観のすばらしさ、食材の豊かさ、市民力の強さを発揮して、エコ環境都市として誇りある活動をアピールできたことでしょう。実行委員会の方々やこれにかかわった市民の方々、職員の皆さんも本当に御苦労さまでした。
さて、この会議に参加させていただきまして、私として一番心に残ったことがあります。それは、愛媛県の内子市長の「内子フレッシュパークからり」の取り組みのお話でした。観光と農業振興の本格的な足がかりとなった直売所実験施設「内の子市場」を平成６年に開設され、そのときに直売所出荷者運営協議会を設立、３年間の直売実験の後、平成９年には内子町が５０％、残りの５０％を生産者と町民が出資した「株式会社内子フレッシュパークからり」として営業を開始させました。現在の資本金は7,０００万円、株主総会６７７人、直売所への出荷者数は４００人を超え、販売総額は平成２２年度は４億２，０００万円にもなっています。また、パン工房、燻製工房、シャーベット工房、からり農産物加工場なども連携を図りながら、「レストランからり・あぐり亭」等の飲食施設の集客力を高めています。施設全体の販売額にすると７億4,０００万円にもなるそうです。
取り組みの成果としては、従来の待ちの農業から頭を使う農業へ意識を変えていったこととありました。ただ並べれば売れると思っていたのが間違いだとわかり、実際に店頭で接客することで消費者の嗜好を理解してきて、売れる商品づくり、品質向上のための部会を組織化、日々の販売情報を蓄積・分析し、効率的な出荷計画や作付計画を立てながら販売していくようになりました。徹底して内子町産にこだわっていくことで、所在の確かな農産物を求めている利用者のリピートをねらったこともよかったようです。
またすばらしいのは、農村女性の経済的・社会的自立も促しました。大抵の農家の女性は、世帯主の男性の陰に隠れて縁の下の力持ち的な役割をしていることが多いものです。直売所に出荷するようになり徐々に自信を持ち、今では出荷会員の７割を女性が占め、女性らしいきめ細やかな対応と意欲的な商品開発により販売額を伸ばし、中には1,０００万円を超す農家も出てきているそうです。
そこで、我が勝山市においても、エコミュージアム構想によって市民が地域の産業や遺産等を保全、活用できるまでになってきました。今後、市内外に発信して販売力を高めていき、経済的に豊かになることがこれからの勝山市の課題ではないかと思います。勝山には、かつやま農産物直売所に登録しているところが７グループもあって、うち女性のグループが半分を占めています。それぞれ販売する場所を確保されて、根気強く続けておられることはすごいことです。女性のパワーを感じます。
しかし、市内各地に販売所が散らばっていることにより、お客の足取りをまとめることができません。お話を伺うと、「これが自分たち生産者だけで販売する限界です」と言われます。これを一括して販売できる場所があれば、売る側と買う側の出会いがふえ、流通も多くなってきます。スキージャムや恐竜博物館に来る何十万人ものお客のニーズにもこたえられるはずです。現在ではしゅんの新鮮野菜から乾燥したもの、冷凍品、昆布巻きなどの加工品とレパートリーもどんどんふえてきています。そこに野向のエゴマや北谷の鯖の熟れ鮨し、荒土の炭・ニンニクなども置き、かつやま土曜夕市のグループの皆さんがつくるような木工品や手芸品などを並べる。例えば、ゆめおーれ勝山でイベントとして特定日だけをやっているのを、ある程度の期間を通して１カ所で売ることによって、勝山ブランド店として観光客もねらえます。このような農産物販売所の設置についての勝山市のお考えをお伺いします。
以上で１回目、終わらせていただきます。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 勝山市の農産物販売所、いわゆる勝山市の農産物を一括して販売できる場所の設置についての御質問に対してお答えいたします。
勝山市の主な農産物直売所につきましては、議員お示しのとおり、７カ所、７グループにより運営され、地域の活性化に貢献しているところです。勝山市で一括して販売できる場所の開設に当たっては、既存の直売所の意向や農産物の出荷を希望する農業者の意向のほか、年間を通じた農産物の確保、それらを管理する人材の育成、既存施設との競合など、数多くの課題があると考えております。
しかしながら、農産物直売所は女性活動の場となるとともに、地域の活性化はもちろん、勝山型農業をＰＲしていく上でも非常に重要であります。このため、勝山市の直売所を改めて周知するため、広報誌の情報掲載やパンフレットの配布を行うとともに、関心の高い関係者らと近隣の先進的な直売所や冬場の農産物の端境期でも販売可能な加工品の加工所などの視察などを行ってきました。
今後もこれらを継続するとともに、勝山市の農産物を一括して販売できる場所の開設については、今回構想しております道の駅においても、勝山市の新鮮な農産物は勝山の魅力を伝える重要なコンテンツとなると想定されますので、先進事例などをよく研究し、道の駅とあわせ年度内に素案づくりを進めてまいりたいと存じます。
○議長（松村治門君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君） 都市公園及び農村公園についての御質問のうち、都市公園の点検をどうしているのか、またその結果とその後の対策についてお答えいたします。
市では、遊具の定期点検を５月の連休前と夏休み前に行っており、平成２４年度は４月末に１回目の詳細点検を行い、点検結果に基づき事故が発生しないように修繕を実施しています。また、緊急性のあるものについては随時点検を実施し、安全確保に努めています。
市では、職員が遊具の点検方法の技術の向上を図るため、社団法人日本公園施設業協会の協力を得て、県が主催する遊具の日常点検講習会に毎年数名参加している状況でございます。また、草刈り、トイレの清掃等については、中央公園や長尾山総合公園など規模の大きい公園は、勝山市シルバー人材センター等に業務委託していますが、ほかの公園については今後とも地元と連携をとり、協働で行ってまいりたいと思っております。
次に、都市公園の老朽化した遊具の更新についてでございますが、今後、公園施設長寿命化計画を策定する中で、遊具の更新ができないか検討を進めてまいります。また、健康遊具の設置については、屋外施設となることから維持管理面で課題もあり、健康福祉部と検討を進めてまいります。
次に、市営住宅についてお答えいたします。
まず、古い木造住宅からの引っ越しに際しての入居者への配慮についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、木造住宅のほとんどが昭和２０年代から昭和４０年代に建設されたものであり、旧耐震設計法で設計された耐震性能が低い建物でございます。勝山市におきましては、これらの木造住宅の集約を進めるため、１件につき８万円の移転補償費の支給と家賃の低減を図り、旭住宅等の鉄筋住宅への移転の誘導を行っております。
しかし、鉄筋住宅への移転につきましては、これまでに説明会の実施や各住宅を訪問し案内をさせていただいておりますが、高齢者が多く、長年住みなれた場所を離れ環境が変わることに抵抗を感じる人や、家賃が高くなることが負担となる方が多くおられます。
そこで、家賃負担の低減策として、移転後３年間は移転前の木造住宅の家賃と同額とし、以後６年間で新家賃に段階的に引き上げる料金体系としております。これまでに平成２２年度に２件、平成２３年度に１件の方々に鉄筋住宅へ移転していただいており、今後も住民に理解を求める中、積極的に木造住宅の集約に努めてまいりたいと思います。
次に、市営住宅の修繕、点検についてお答えいたします。
市営住宅の修繕は、住人が退去され、空室になった部屋を確認し、必要に応じ修繕を行っております。修繕は内部の劣化状況に応じて、故意に住宅を損傷させた場合を除き、市が壁の塗装、クロスの張りかえ、畳の表がえ等を実施し、清掃完了後に入居いただいております。
また、入居後、配管からの漏水や雨漏り、漏電などの入居者の責任外の修繕が発生した場合についても、すべて市が修繕を行っており、自治会に修繕を依頼したり入居者に修繕をお願いすることはございません。
次に、市営住宅の点検についてでございますが、年４回、建設課の職員が屋上や建物外部、敷地内の状況について点検を実施し、またこれとは別に台風や大雨等の異常気象が発生した場合についても適宜点検を実施しております。
なお、先ほど鉄筋コンクリートづくりの建築物の耐用年数についてでございますが、定期的な点検や補修工事、耐震補強工事を計画的に実施していけば、５０年以上使用することは十分可能であります。例えば、東京駅の赤れんがの駅舎は大正３年に建てられ、９８年経過し、国の重要文化財にも指定されておりますが、現在実施している改修工事により、今後長期にわたる利用を予定されております。建築物のストックが増加する中、効率的・効果的な活用を行うことが必要であると認識しております。
次に、旭住宅の耐震補強工事の予定についてお答えいたします。
現在実施している地域住宅計画は今年度で終了となり、来年度には第２次の地域住宅計画の策定を予定しております。この計画の中で、平成２６年度に１号棟、平成２７年度に２号棟の耐震補強工事を予定しております。今後、耐震補強計画、実施設計を実施していく必要がございますが、なるべく住民に迷惑がかからないような工事計画を考えて進めてまいります。
次に、市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。
市営住宅は、公営住宅法、勝山市営住宅管理条例に基づき、低額所得者に賃貸するための住宅でございます。議員が言われるような高齢者専用の住宅の整備に当たり、公営住宅法や勝山市営住宅管理条例に照らし合わせ、どのような施設が適切であるか、また施設の整備に当たりどのような補助事業が活用できるか等、関係課と検討してまいりたいと思います。
○議長（松村治門君） 丸山
農業政策課長。
（
農業政策課長 丸山真寿君 登壇）
○
農業政策課長（丸山真寿君） 次に、都市公園及び農村公園についての御質問のうち、農村公園についてのお答えをいたします。
勝山市には、農業農村整備事業で整備された農村公園が６カ所あります。平泉寺町岩ヶ野区、平泉寺町赤尾区、平泉寺町平泉寺区、野向町薬師神谷区、荒土町別所区、北郷町伊知地区にそれぞれ１カ所ずつあり、地区の公園として各地区で維持管理をしていただいているところでございます。
また、日常の遊具の点検については、これらの農村公園の関係区長あてに、福井県で作成した遊具点検マニュアルの写しを配布し、適宜点検の実施を求めておりました。議員御指摘のように、昨年１０月に発生した農村公園における人身事故を契機に、勝山市としてもこの６カ所の農村公園の遊具の点検を行っており、ボルト・ナットの緩みなど点検の結果、不備があったものについては関係区長に連絡し、修繕や撤去をしていただいたところでございます。
さて、今後の老朽化した遊具の修繕や撤去につきましては、平成２４年度、今年度より農村農業整備事業で整備されたこの６カ所の農村公園内の遊具の修繕や撤去が、県単小規模土地改良事業の対象になりましたので、今後関係区長に対して周知してまいります。また、都市公園や農村公園以外の各地区の老朽化した遊具の撤去や更新につきましては、今後さらに庁内で課題を整理、検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（松村治門君） 池田生涯学習・
スポーツ課長。
（生涯学習・
スポーツ課長 池田芳成君 登壇）
○生涯学習・
スポーツ課長（池田芳成君） 市民会館の維持管理についてお答えします。
勝山市は、平成２１年度及び２３年度におきまして、総事業費約5,５００万円をかけ耐震補強工事を完了しております。耐震補強を行う場合、建物の耐震診断を行い、構造補強の設計を行いますが、設計に反映すべき点検項目に建物の老朽化も含まれております。そして、老朽化の調査に基づく経年指標が構造補強の設計に反映され、老朽化が進んだ建物ほど多くの構造補強が必要となる計算方式がとられています。
市民会館の耐震診断では、経年指標が0.９３となっております。この経年指標は数値が1.００の場合は老朽化はほとんどなく、最も老朽化が進んでいる場合は、その値は0.４程度になります。この指標から見ますと、それほど老朽化は進んでいないと判断されますし、経年指標を導き出すための変質・老朽化の項目におきましても、ほとんどの箇所において変質・老朽化は見られないとの報告書の内容になっております。
議員が心配されております耐用年数についてでございますが、耐用年数といいますと、その建物の物理的寿命といった感じがいたしますが、耐用年数と実際に建物が強度的にもたなくなる年数とは異なるものでございます。例えば、普通自動車の耐用年数は６年となっておりますが、実際には多くの車が補修を行いながら１０年程度は使用されております。鉄筋コンクリートづくりの建築物の耐用年数は５０年とされていますが、個々の建物の建築条件の違いや管理状態で建物の寿命は大きく異なってまいります。
日本では、これまで高度成長の時代を経てスクラップ・アンド・ビルドの傾向で建物の建てかえが行われてきたことから、平均的な建物寿命は３０年程度といった統計的な数字もあるようですが、欧米では７０年以上のサイクルで建てかえられているようでございます。日本の鉄筋構造物の歴史は１００年程度ですが、全国的には築後１００年が経過しても、改修しながら現在も使用されている建物はたくさんございます。このようなことからも御理解いただけると思いますが、市民会館は耐震診断も行い、診断に基づく耐震補強も完了しておりますので、構造的には大丈夫でございます。
次に、今後どれだけの費用がかかるかとの御質問についてお答えいたします。
耐震補強は完了いたしましたので、大きな構造補強は長期的にはないと考えられますが、今後も適正な維持管理は必要でございます。今後見込まれる改修等といたしましては、外壁の防水塗装や大ホールの空調設備、照明器機等の更新及び楽屋やトイレのリニューアルが必要と考えております。
また、大ホール座席について、舞台での催しを見る場合に、固定席については段差があり支障はございませんが、フロア部分が平たんになっている場所からは、前に座った人で見づらいとの声もお聞きしており、検討すべき課題であると考えております。これらの費用につきましては、今後、建物の修繕計画を策定する必要がございまして、現時点ではその経費についてお示しできる資料はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、ずっと改修でいくのか、新築するのかの御質問についてお答えいたします。
市民会館につきましては、今後修繕計画を策定し、市民の方々の利便性を考慮しながら、必要な改善や適正な維持管理に努め、大切に使用してまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） お答えありがとうございました。
まず、都市公園なんですけれども、私はこの１週間ほど前というか、２週間、１週間、その間にほとんどの公園を調べてきました。確かに大きな公園では、シルバー人材の方が草刈りをしていまして、プロ顔負けの仕事をされていました。その他の公園の中には、地区の方々の日ごろの努力がすぐにわかるほど、隅々きれいにしてあるところも多々ありました。地区によっては、春１回、秋に１回だけしか草を刈らないところもあるとのこと。また、その日が来てないという理由で草が生えている公園もありました。
しかし、中には草も生え放題で、その中にある滑り台の前に黄色いロープが張られていて、見るからに危険と思われる箇所もありました。また、いつ草刈りをしたのかわからないような公園もありまして、そこには遊具が見当たらないので、散歩に来た若い人に聞きましたら、遊具はちょっと危なくて撤去されましてそのままになっているということでした。近くのある女性に伺いましたら、あそこは不審者がいたらどうしようと怖くて入れませんとのこと。市民の憩いの場所になるはずの公園が、避けて通る場所になっているのはやはり問題だと思います。市の管理不足と思われても仕方がないかもしれません。早急に対処していただきたいんですけれども、ずっと遊具の管理をしてますと先ほどの答弁だったんですが、そういうところは見てらっしゃらないのですか。これは再質問でお願いいたします。
そのほかに、あと健康遊具については、介護予防遊具としてふだん使わない筋肉をストレッチしたり、体のつぼを刺激するなど健康の維持に効果が期待できるものがあります。背もたれが丸くなっていて、背中を伸ばすことができる背伸ばしベンチやツイストツールという腰を左右にゆっくり振り、腰の筋肉を伸ばすものもあります。丸太の上を落ちないように渡り歩いて、バランス感覚を養いながら楽しむものもあります。お孫さんがいれば一緒に遊ぶことができます。少子高齢化の時代、このような健康遊具はあって悪くはないと考えます。ぜひ設置していただきたいと思います。
次に、農村公園と言われる公園ですけれども、お答えには正式には市内６カ所とお聞きしました。私は、農村にある神社とかは全部そうかと思っておりましたら、一応農村公園と呼ばれるところは６カ所と伺ったんです。その他の神社等にある地区公園は、本当に管理が地区に移っていまして、しかし、本当に放置されているような感じで危険な箇所がたくさんありまして、それを市の方が書面を出して区長さんに何とかしてくださいということは言ってると聞いたんですけれども、もうそれ以上に危険なものがございますので、ぜひともその遊具をチェックしていただいて、区長の印鑑をもらっておくぐらいにして第２の事故が起きないように対策をしておいていただきたいと思います。
市民会館については、耐用年数が５０年といえど、維持管理をちゃんとしてけば、それを経過してもすぐには問題ないということはよくわかりました。ただ、今後の劣化をいかに抑制していくのかというのを、市の努力を期待いたしております。
それから市営住宅について。木造住宅については、いろんな方法で移住してもらうように働きかけているとわかりました。しかし、高年齢の方、多くて、例えば旭住宅の４階に移ってくださいと言われても、エレベーターがあるわけでもなく、ただ聞いただけでもとてもつらいものがあると思います。もしできれば１階や２階にあきが出たときに、優先的に入れてあげるように配慮しながら進めていっていただきたいと思います。
先ほどちょっと触れましたけれども、共生型住宅ということになりまして、ひとり暮らしではもしものときに不安、家族に迷惑をかけたくない、子どもたちが巣立った大きな家では不用心だし管理が大変、まだ元気なので介護施設には入れない、プライバシーも守りたい、有料老人ホームは高額で入居することができないといった高齢者が、老後の住まい方を考える一つの選択肢として各地で普及してきているものです。勝山市もですが、少子高齢化、核家族化が進むについて、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が急速に増加し、昔のような子どもたちが高齢者の手助けを行うという機能もできなくなってきているのが現状です。そこで血縁関係のない自立した人々が５人から１０人程度の少人数で集まり、地域のサービスを活用して共同生活を営む住まいができてきました。住みなれた町を離れることなく、自宅に近い環境で入居者同士が互いに協力しながら自立した生活を送ることを目的としています。
近年、高齢者が孤独死しても発見がおくれたというケースがありましたが、その現状から生まれたのもこの共生住宅です。例えば、愛知県東海市にある共生住宅わいわい長屋というところでは、スタッフが日中・夜勤交代で見守り、日中は
ホームヘルパーさんもいます。食事は自炊もオーケーですが、栄養士さんが献立を考えて出している食事処もあったりします。自立した個人としての充実した暮らし、入居者同士の気遣い、助け合い、スタッフの見守りのある安心な暮らし、現代版長屋的な暮らしと言っても過言ではありません。そんな共生住宅を計画していくことは、今後の勝山市には絶対必要と考えます。一番身近な問題として、今後の企画に入れていただきたいと思います。
農産物販売所につきましては、先ほどもずっとお話に出ております道の駅というのが前向きに考えていただけるということでございましたので、本当は仮設販売所を一度開いていただけたらと思って質問させていただいたんですけれども、とりあえず机上で想像しているだけではうまくいくのかいかないのかもわかりません。ぜひとも早目にそういう体制を組んでいただきたいと思います。
一番最初の都市公園のことの管理を再質問でお願いいたします。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 今ほどの都市公園の管理についてお答えをいたします。
特に今の時期、草については相当目立つ公園がございます。議員からの御質問がございまして以降、けさもその指示をしたところでございます。若干時間的にずれがございまして、議員がごらんになった公園、現在の公園、差がございますけれども、特に今御指示のあったことにつきましては、十分今後注意をし、公園のそういった適正な管理に努めてまいります。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ありがとうございました。
それでは、また何カ月か後に見に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（松村治門君） 次に、山内征夫君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 議長のお許しを得ましたので質問したいと思いますが、議長にお願いでございますが、１問ずつの質問とさせていただきたいと思いますので、御許可をお願いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 許可します。
○９番（山内征夫君） ありがとうございました。
それでは、勝山市の未来を拓く会の山内でございます。
まず、都市計画税についてお願いしたいと思います。
税の課税について、その使途は市政運営の根幹をなすことは衆目の一致するところであることは異論がないと思います。ただし税財政制度というものは、市条例を読んでも理解しがたい部分があります。今回は都市計画税について質問をいたします。
１点目、都市計画税は、市条例第３章第２節において目的税となっております。そこで、まず都市計画区域、用途区域と都市計画税賦課区域との関係について御説明をいただきたいと思います。
税収については予算に記載されていますが、その使途については幾ら予算書を見てもわかりませんので、どのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。
次に、公共下水道地域には、受益者負担金として旧村部においては宅地面積１平米当たり３８０円の負担をすることになっておりますが、登記上の地目は宅地であっても、現況上の地目は雑種地であるケースがあると思います。登記地目変更に多大の費用がかかり、そのままになっている場合でも、その受益者負担金をあくまで登記上の地目である宅地により、計算されているのかお伺いします。
また、公共下水道地域では、供用開始区域内の土地、主に宅地と家屋に都市計画税が税率0.３％で課税されています。この点について、公共下水道導入前に行われた地元説明会において、十分な説明がなされなかったことは、まことに遺憾だと思っております。
次に、農業集落排水事業地域については、宅地面積に関係なく住宅１戸当たり分担金５０万円を負担することになっています。ただし供用開始後に都市計画税は課税されません。このように、同様な汚水処理施設に対して公共下水道地域には都市計画税が課税されているのに対し、一方の農業集落排水事業地域については都市計画税が課税されないということは公平性に欠けるのではないかと思われます。理事者の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 都市計画税の御質問にお答えをいたします。
都市計画区域とは、都市計画法に定められており、都市を総合的に整備し、開発し、保全する必要がある区域を都市計画区域として都道府県が指定するものとなっております。また、都市計画法で定められた当市の用途地域は、工業地域や商業地域と第一種住居地域など全部で９種類が指定されております。用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて容積率や建ぺい率、建物の種類などが規制をされます。勝山市の都市計画税課税客体は、都市計画法の規定により定めた用途地域と下水道法の規定により定められました供用開始区域内の宅地と家屋というふうになっております。
次に、都市計画税の使途についてでございますが、目的税とは特定の目的に使途が限定されている税でございます。都市計画税については、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てられると定められております。
勝山市の平成２２年度の都市計画事業費、それから土地区画整理事業費の決算額は約１０億5,３００万円となっており、その財源内訳として国県支出金、市債等の特定財源が約２億1,７００万円、一般財源が約８億3,６００万円となっております。この一般財源の８億3,６００万円、これが都市計画税の収入額約１億8,４００万円を超えていることで、都市計画税がその使途であります都市計画事業費等にすべて充てられていると言えます。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 都市計画税についての御質問のうちで、下水道受益者負担金及び公共下水道区域内の都市計画税についてお答えをいたします。
下水道受益者負担金の賦課は登記簿上の地目ではなく、固定資産税のもととなる土地評価調書の現況地目が宅地である場合となっております。したがいまして、登記簿上の地目が宅地であっても、現況が雑種地である場合は賦課の対象とはなっておりません。
公共下水道区域内においての都市計画税の賦課について説明が十分でなかったのではとの御指摘につきましては、これまでの地元説明会の際に工事の内容や下水道受益者負担金などの説明が中心となってしまい、都市計画税の賦課についての説明が十分でなかったことは否めません。今後は地元説明会の際には、都市計画税の賦課につきましても、十分な理解が得られるよう努めてまいります。
また、公共下水道事業と農業集落排水事業の都市計画税の課税に関する諸課題につきましては、現在その対応方針について関係各課による協議を行っているところであります。その結果を本年度中に策定いたします次期行財政改革実施計画に反映させる予定でおります。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 御答弁ありがとうございました。
１点目は、条例に書いてあるのは、宅地に対する１平米当たり３８０円となっておりまして、土地評価表というのはあるんですか。土地評価表というのは、どういう関係の資料なんですか。それは何でかというと、ただ単にここは雑種地やな、ここは宅地やなというような表ですか。その宅地と雑種地の測量した表であるのか、その辺をお聞きしたいと思いますし、それからもう１点は、今年度内に都市計画税について庁内議論をするということでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） ただいまの土地評価調書についてお答えをいたします。
この調書は、税務課に備えてあるもので、これを参考にしまして、これに基づいて下水道の受益者負担金について算出をしております。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 税務課にあると言うんですが、その調書というのはどういうふうにつくられたかということをお聞きしてるんです。測量してるのか、ただ単に目測でやっているのか、その辺のことをお聞きしたいということを再質問しているわけでございます。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 質問席登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 先ほど建設部長の答弁の中にもございましたが、あくまでも現況課税ということでございまして、もとの地目が、例えば畑になっておりましても、現況が宅地であれば宅地というふうに、市の職員が目視をして確認をしまして、その地目を決定しているわけでございます。それから、面積につきましては、あくまでも基本的に台帳面積でまいります。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） ちょっと私には理解できませんが、目視で台帳をつくっていて、あくまでも３８０円は宅地課税しているってどういうことですか。ちょっとわからないので、その辺を御説明願います。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 説明不足だったかもしれません。目視といいますのは、現況を市の職員が確認をして、それから、台帳上は１筆、例えば２００平米あったとします。それでも、そのうち１００平米は畑なら畑、残りの１００平米については宅地なら宅地といったようなことを現地で確認をしてまいるわけでございます。そういったことで、目視というのは目で見て現況を判断すると。
それから、もう一つは、申し上げました面積については、基本的に台帳面積でまいります。これは、今申し上げましたのは１筆もろとも畑であるとか宅地であるとか雑種地、そういったものにつきましては、台帳面積でいくということを申し上げました。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） それでは、課税する対象の宅地が何筆にも置かれている場合、その１筆の一部が畑とか雑種地になっている場合はどういう計算をするんですか。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 質問席登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） その件につきましては、現地でいわゆる測量をいたしまして、その区分を判定し、面積を判定してまいります。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） それでは、鹿谷町に公共下水が入ったときに、測量した地域があったら教えてください。測量した形跡は一切ないと思います。
それともう１点は条例ですが、条例に幾ら読んでもそんなことは書いてございません。条例改正が必要だと思いますがいかがですか。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 質問席登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 今ほど申し上げましたのは、固定資産税の評価をする際にとる手法を申し上げました。固定資産税の評価で、宅地なら宅地ということであれば、今ほど話題になっております公共下水道の受益者負担金の面積、それとイコールになるということでございます。そういうことで、改めての確認というのは、そのときにはしていないというふうに思います。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 全然納得いきません。というのは、改めてしないということですから、昔のままでやっているということです。現状を見てないということで、それで負担金をもらっているということですから納得できないですよ、そうでしょう。税制上の宅地だけれども、公共下水を入れるときはそれでやっていくんやと、そこでまた再測量するならいいですよ。昔からそんなずっと同じところに住んでいても、例えば車庫を建てたりいろいろ変化があるでしょう。その辺をちょっと御説明をいただきたいと思います。
○議長（松村治門君） 石倉
企画財政部長。
（
企画財政部長 石倉充男君 質問席登壇）
○
企画財政部長（石倉充男君） 従来、固定資産税を課税させていただいているときに、そういった作業は実施しているわけでございます。
それから、新たにその用途が変更になりましたときには、例えば持ち主の方から申し出があったり、課税について不服といいますか、確認をとってほしいといったような申し出があったり、それから市の職員がまた新たに確認をした後に決定をしていくといったような作業の積み重ねが、きょう現在の固定資産税の土地の評価というふうになっております。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） それでは、公共下水の条例の改正について、まだ御返答をいただいておりませんが、どういうふうに変更されますか。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 下水道の受益者負担金に関することでございますけれども、議員がいろいろ疑問に思っておられること、算出根拠、そういったことにつきましては、今議会の常任委員会の中で詳しい説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） それでは、条例の改正も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に２番の質問に入りたいと思います。
第２番、勝山市内の交通体系について。
勝山市内の交通体系の見直しについて、以前、松村議長も質問、要望されましたデマンドバスの導入について、どのように議論がなされているのかお聞きしたいと思います。現在でも地域によって乗客の少ないバスが見られます。
ちょっとお聞きしましたら、来年３月で鹿谷線が契約更改となるとお聞きしましたが、デマンドバス導入が現在の高齢化社会において必要であると思いますので、積極的に進めていただきたいと念願する次第でございます。
また、毎年五、六千万円の市税を支出している状況ですが、この際、経費節減につなげるために見直す必要があると思われます。理事者の考え方をお聞きしたいと思います。
また、契約改定時期が来年３月となっております鹿谷線でございますが、鹿谷地区の高齢者から大変な苦情が私のほうに上がってきております。といいますのは、バス停へ出るまでに８００メートルから１キロある集落が３カ所ほどございます。それと勝山タクシーではなしに発坂タクシーが廃業したという点もありますが、何かしてくれと。ただし、全集落を回るということになりますと、勝山へ来るのに２０分も３０分もかかってしまいますので、その辺の考え方もお聞きしたいと思います。
また、再契約の際に、旧態依然とした従来のやり方で再契約をなされないようにお願いしたいと思います。市の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 勝山市内の交通体系についてお答えいたします。
御質問のありましたデマンド運行システムの導入につきましては、今後のバス運行システムを構築する上で可能性のある手法の一つであると考えております。そのようなことから、２３年６月に勝山市生活交通地域協議会内に新交通システム研究部会を設置いたしまして、検討を具体的に進めております。
昨年度の研究部会では、デマンド運行システムの一つの手法であります、今ほどお話のありましたコンビニクルシステムについて、研究者の説明会や先進地視察を行い、勝山市の導入を想定した場合の利用者の課題や運行上の課題などについて研究を行いました。その結果、勝山市の地形的な特徴から運行エリアをブロックに分けて運行する必要があることや、登録者のみの利用できるシステムであるため、駅などから一般の人が利用できない、そういった課題があることから、研究部会としては今後も継続してこのコンビニクルシステムについて研究する必要があるとのまとめがなされております。
今年度も引き続きデマンド運行バスシステム導入の可能性と手法について、県内の導入事例の視察も行いながら、研究会での検討を進めてまいりたいと考えております。
それと今年度は、地区別に公共交通に関する意見交換会を予定しております。地域のバス利用や運行体系に関する意見の集約、今ほどのバス停から遠いとかそういった話もあるかと思いますので、それらの内容を踏まえたバス運行システムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
また、バスの運行経費を節減すべきということでもございますけれども、年々バス利用者が減少をいたしております。その中で当然市の負担金が増加する傾向にあるわけでございますけれども、いろんな運行路線の変更をしても、とにかく利用していただかなければこれを継続することができないということです。過去、２種、３種のころには地元がお金を負担して残していったという経緯があるんですけれども、補助制度の変遷の中で市が全部これを負担するというふうな形に現在はなっておりますので、その点もしっかりと地元とお話をしてまいりたいと思っております。今後のバス体系、バス運行システムのあり方については、協議会の中でそういった意見を集約しながらよりよいものに努めてまいりたいと思っております。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） デマンドバスを導入すると、電車との接続がうまくいかないという話がございましたが、今の路線バスでも全然そんな配慮はなされておりません。
それと２７年度に全線の契約更改があるとお聞きしておりますが、そのためにも試験的に鹿谷地区だけにデマンド方式を導入していただけないでしょうか。その考えがあるか、ひとつお願いします。
といいますのは、交通委員会を通しても、まず新しいシステムは反対されるんではないかという危惧もしておりますので、先に導入すれば反対をされにくいということを考えております。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） １点目に、バス、駅との結節の話がありましたけれども、それは勝山駅のことでよろしいか。発坂駅ですね。
結節については、現在確かに勝山駅を中心としたダイヤの結節が中心になっておりますので、発坂駅との結節については、必ずしも十分でないところがあります。その点についても今後の話し合いの中で決めてまいりたいと思いますし、さらに鹿谷線について試行ということですが、これもすべて協議会などの中でいろいろ協議をして、どこにモデルでやっていくかということが検討されますので、その場の中の課題として検討課題に挙げさせていただきたいと思っております。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 来年３月更改になりますので、早急にそういう協議会を開いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
３番目の質問に入ります。
高校通学助成について、６月補正に計上されている通学費補助についてお聞きしたいと思います。
勝山南高校は来年３月に廃校予定となっており、奥越明成に統廃合されますが、その通学費の１０％を市税により補助するように計上されています。本来義務教育でない県立高校に補助する場合、県へ強く要望すべきだと考えています。また、心情的に通学費補助をするというのも、私もわからないわけではないのですが、市の税金で補助するというのはいかがなものかと思います。
また、２年前にさかのぼって通学定期を使用している学生のみ補助するということ、自転車で通学したり回数券で通学している学生については補助がないということ、勝山南高校にあった学科がすべて明成高校にはないということ、明成高校を受験した生徒の親族が通学費の補助を要望しているのか非常に疑問に思うことと、勝山高校は２年連続定員に達していないということ、以上の理由で、明成高校おいては自主的に受験し通学されていると私は判断しておる次第でございます。
以上の理由で公平性に欠けるものであり、この補正予算についてはいかがなものかと思いますが、理事者の考え方を市民にわかるようにお聞きしたいと思います。
○議長（松村治門君） 上山教育部長。
（教育部長 上山忠恒君 登壇）
○教育部長（上山忠恒君） 高校通学費補助についてお答えをいたします。
勝山南高校は、職業系高校として勝山に定着しておりましたが、福井県の県立高校再編施策により、平成２３年４月、大野東高校と統合し奥越明成高校となりました。勝山南高校は、現３年生が平成２５年３月に卒業した後は、平成２５年４月、奥越地区特別支援学校、これは仮称でございますが、として新たに開校する予定となっております。
県立高校再編に伴う県への要望活動につきましては、平成２１年に県教育長から再編計画が示されて以来、奥越地区高校再編に係る検討委員会からの県への要望のほか、勝山市と大野市の生活路線バス所管部署が連携して要望を行ったほか、勝山市単独でも県教育長など関係機関へ要望活動を行ってきました。その要望の内容についてですが、卒業するまでの間の南高校生徒への配慮、大野方面への通学時のバス増便、通学時帰宅時のバスダイヤの改正、通学費の補助などでありました。
要望活動の結果として、バスについては、朝１便の増便と通学時のダイヤ改正がなされ、あわせて増便に係る赤字補てん分の補助を県が負担することとなりましたが、通学費の補助については難しいということで実現はできませんでした。以上が県への要望活動の経緯と結果でございます。
そこで、議員御指摘の市が補助することの妥当性でございますが、確かに義務教育を外れた高校の選択、これは進学者みずからが学校を選択し受験し入学するものです。いわば自分自身の意思で学校を選ぶことでありますが、勝山南高校については県立高校再編施策によりまして勝山市での選択肢がなくなり、大野市へ通学することとなり、それによって通学費の負担が大きくなる、そういったことから当分の間と暫定的ではありますが、県立高校再編が定着する間、市が補助をいたしたいというふうに考えております。
次に、公平性に欠けるとしての御指摘でございます。初めに、自転車通学への補助がないことにつきまして、今回の補助は保護者の費用負担が大きくなっていることの対応でございますので、頑張って自転車通学されていますことは大変でございますが、補助対象からは省かせていただきました。また、回数券につきましては、今から購入される分は対象とすることができますが、過去の分につきましては、その購入データがないことから、申しわけありませんが補助対象から省かせていただきたいと考えております。
次に、勝山南高校にあった学科がすべて明成高校にないということについてでございます。そのとおりでございまして、勝山南高校にありました学科は、情報科、商業系であります経営実務科、家政系の生活経営科です。これらは奥越明成高校ではビジネス情報科、生活系の生活福祉科と福祉系の生活福祉科となっており、学科として一致しないところもあります。したがって、これらの奥越明成高校の学科に通う生徒が県立高校再編による影響を受けた生徒であるのか否か、その厳密な特定は困難な部分もあります。ただ、勝山市の職業系県立高校を目指していた生徒が、勝山市での選択肢がなくなり大野市へ通学することになり、それによって通学費の負担が大きくなる、そういったことから当分の間とは暫定的ではありますが、市が支援をいたしたいと考えております。
また、奥越明成高校の保護者の方から、市の教育委員会に直接要望を受けてはおりませんが、市議会の一般質問や委員会での御意見をいただく中で、勝山市の一つの支援策として講じていきたいと考えたものであります。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 教育部長、今おっしゃっていましたが、自分でお話をしていて、公平であると考えていらっしゃるんですか、おかしいと思いますよ。自転車通学はしたり、自転車とか回数券の人は２年先までさかのぼって払わない、定期を持っている人だけ払うと、それだけでも不公平ではないですか。それは調べてもわからんて、それは当然ですよ、だから市税で払うのがおかしいと言ってるんです。
それともう一つは、父兄からそんな要求があったんですか、お聞きしたいと思います。
○議長（松村治門君） 上山教育部長。
（教育部長 上山忠恒君 登壇）
○教育部長（上山忠恒君） 再質問にお答えをいたします。
公平にかけるということで、自転車通学の方には補助金を対象にしない、それはおかしいのではないかということでございます。先ほども申し上げましたとおり、今回のこの支援は、大野市へ通学することによって通学費の負担が大きくなった、支出が大きくなった、その分につきましての対応をいたしたい、そういうふうに考えてございます。
それから、父兄から直接の要望があったのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、市の教育委員会に直接要望は受けておりません。ただ私のほうも市議会の一般質問、あるいは委員会、この中で多くの議員の方からこういったお話をいただきましたので、勝山市の支援策として講じていきたいとそういうふうに考えております。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 全然納得できません。県立高校に通う生徒に何で、それも定期を使った生徒、２年前にさかのぼって現金で還付すると、振込みになると思いますが、そんなことを市税でやるということは公平であると考えていらっしゃるんですか。市長どうですか。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今ほど教育部長がお答えしたとおり、私どもも勝山南高校がなくなり、そして、それでもって従来勝山にあった職業系の高校を目指す子が、大野へどうしても通学をしなければならない、そういうことを余儀なくされているという、この事態に対して、県に対して通学費の補助についてもお願いはしてまいりました。
しかしながら、厳密に言うと、なかなか特定しがたいとか、あるいは福井方面へ今度は行く子もいる、そうした子に対してどうなのかというふうな問題も実はありまして、県としてはなかなか難しいということでございました。したがいまして、昨年の段階で市の教育委員会としては、市独自に支援をするというそういった方策は講じなかったわけでございます。
しかしながら、基本的には勝山の子が学校の再編という形の中で大野へ行かざるを得ない子がたくさん出たわけでございます。現にいるわけでございます。したがいまして、何らかの形で支援をできればという思いは持っておりました。
そういったことで、今回は確かに議員のお考えに立つと、若干公平性に欠ける部分があるのではないかというふうなことでございますけれども、しかしながら、実際に費用を負担しているという保護者へ一定の支援でございます。例えば、えちぜん鉄道で福井方面へ通っている場合にも、これは利用促進という観点もございますけれども、現実的に定期等に対して一定の助成を市でやっているわけです。そういった観点からも、今度は奥越明成へ通う子の保護者の負担を軽減するということで今回の予算をお願いしているわけでございます。
それが方法論としてどうしてもできないもの、去年の回数券の購入した分、これは期間的には非常に短いと思いますけれども、その部分だけはどうしても裏づけがとれないということでございますので、今回の対象からは外させていただいて、それ以外のもの、そして今後一定の期間、定期券であれ回数券であれ、その購入に対して市として助成をさせていただきたいと、こういう主旨でございますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いしたいと思っております。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 保護者の要望が１件もなくて、市会議員がそういう要望をしたからそれは認めると、そういう返答でしょう、今のは。
それともう一つ、県がそれは出せないと言っているのを、市が何でそれを市税まで使ってこれをするのか。県に強く要望するというのはわかりますよ。そこまでする必要があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今ほどお答えいたしましたとおり、私どもといたしましても学校の再編に伴う通学費負担増に対して、何らかの形で支援ができないかとの思いは昨年から持っておりました。したがって、県にも要望いたしました。しかし、県においては技術的になかなか難しいところがあると。したがって、バスの増便等に対する措置をしっかりさせていただくということで県の回答がございまして、それが実現したわけでございます。したがって、通学費の支援については、いわば課題として残っていたわけでございます。そのときにまた市議会ともいろいろと御意見をいただいて、そして今回こういう形で予算措置をさせていただきたいということで提案をさせていただいているわけでございます。
○議長（松村治門君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 全然納得いきませんが、市民も理解されてないと思います。勝高に行っている父兄から非常に強い意見が私に上がってきております。
以上で質問を終わります。
○議長（松村治門君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ４時３４分 散会...